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地方銀行大手の「横浜銀行」と東京に本店を置く「東日本銀行」が顧客基盤や収益力の拡大に向けて、経営統合に向けた交渉を進めていることが分かりました。
統合が実現した場合、地方銀行の中で資産規模が最大のグループになります。

「横浜銀行」と「東日本銀行」は４日朝、「経営統合の可能性について検討している」とするコメントを発表し、経営統合に向けた交渉を進めていることを明らかにしました。
実現した場合、２つの銀行の資産を単純に合わせるとおよそ１５兆８０００億円に上り、福岡銀行などを傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」を抜いて地方銀行のなかで最大のグループになります。
２つの銀行とも首都圏を地盤としていますが、神奈川県を中心とする横浜銀行に対し、東日本銀行は東京のほか、茨城県などに多く店舗を展開していて、店舗網の重複が少なく顧客基盤や収益力の拡大が見込めるという判断があるものとみられます。
地方銀行を巡っては、先月、ともに東京に本店を置く「東京都民銀行」と「八千代銀行」が経営統合するなど再編の動きも出ています。地方銀行には地域経済の活性化に向けた融資などが期待されていますが、今後、人口減少により経営環境が厳しさを増すことが予想されるとして、金融庁は事業モデルの見直しを促しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015913781000.html




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