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日本を訪れる外国人旅行者に、地震や津波など災害が起きた際の安全を確保してもらおうと、観光庁は、英語などで避難を促すスマートフォン向けのアプリやガイドラインを作成しました。

３年前の東日本大震災では、外国人旅行者が地震に驚いてパニックになったり、ことばが分からなかったりして、避難の誘導ができない事態が発生しました。
これを教訓に観光庁が作成したスマートフォン向けのアプリは、緊急地震速報や津波警報が出た場合、避難を促す外国語のメッセージが直ちに届くもので、外国人旅行者に空港などでダウンロードしてもらうことにしています。
また宿泊施設向けのガイドラインでは、地震や津波が少ない国からの旅行者を考慮し、地震が起きても慌てて外に飛び出さないことや、津波のおそれがある場合、高台に逃げることなどを、英語や韓国語など４種類の言語で呼びかけています。
ガイドラインの中では、宿泊施設に外国語で避難を呼びかけるカードを作って、避難訓練を行うことや、防災グッズとして聖書やコーランを用意しておくことなども求めています。
観光庁は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、外国人旅行者を２０００万人に増やす目標を掲げていて、安心して旅行できる環境を整えたいとしています。

外国人旅行者への情報伝達を充実
日本を訪れる外国人旅行者の数は、円安傾向や航空路線の拡充などを背景に、ここ最近、大きく伸びています。
ことし９月までに日本を訪れた外国人旅行者は９７３万人余り。
初めて年間１０００万人を超えた去年の同じ時期を２６％上回っていて、政府は、ことしは年間１２００万人に達すると見込んでいます。
ただ外国人旅行者からは、日本は地震が多いうえ、東日本大震災のような大きな津波の被害もあったことから、いざというときの対応に不安を感じるといった声も聞かれます。
東京を訪れているブラジル人男性は、「ブラジルは自然災害が少ない国なので、いざ発生するとどうしていいか分からない」と話していました。
またニュージーランドから来た男性は、「津波が心配だ。日本は人も多く、人混みに巻き込まれたら怖い」などと話していました。
災害がおきた際、外国人旅行者にどのようにして詳しい状況や避難に関する情報をいち早く伝えるかが課題となるなか、観光庁が新たに作成したのがスマートフォンやダブレット端末向けのアプリです。
このアプリは、無料でダウンロードができ、緊急地震速報や津波警報が出た場合、その内容や避難を促すメッセージを英語で通知します。
また、「沿岸部にいますか」とか「近くで火事が起きていますか」といった質問に答えていけば、どのように行動すればよいかを英語でアドバイスするページを用意しているほか、知りたい情報を日本人に尋ねる場合の日本語訳や読み方なども紹介しています。
政府は、観光地のＰＲだけでなく、こうした災害時のサポート態勢も充実させることで、さらなる外国人旅行者の誘致につなげたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015892741000.html




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