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安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。

このなかで、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015909331000.html




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