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政府が創設を検討している、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、産業競争力会議の有識者議員は「長時間労働を助長する」などと批判が相次いだことから、対象を企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとする補足意見をまとめました。

政府の産業競争力会議の有識者議員は先に、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の導入に向けて本人の希望や労使の合意を前提に、▽年収がおおむね１０００万円以上で高度な職業能力を持つ労働者や、▽国が指定する範囲の労働者を対象とする案を示しました。
これに対し労働組合に加え、政府・与党などからも「年収が低い労働者にも対象が広がり、ただ働きや長時間労働を助長しかねない」などといった批判や懸念が出ています。
これを受けて有識者議員は、対象となる職種や対象としない職種をより明確にした補足意見をまとめ、２８日の会合に示すことにしています。
それによりますと、対象となる職種は年収を限定せず、経営企画や海外プロジェクトなど企業の中で一定の責任ある業務を担う社員や、ＩＴや金融関連のコンサルタント、経済アナリストなどとしています。一方、対象とならない職種として、運送会社の運転手、建設会社の作業員などに加え、一般事務、窓口業務、販売や接客などを挙げています。
また政府に対し、長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりするいわゆるブラック企業の撲滅プランなどを策定するよう求めています。
新たな「労働時間制度」を巡っては、厚生労働省が年収が数千万円に上る為替ディーラーなど、高度な専門職に限定するよう求めていて、今後、対象となる労働者の範囲が焦点となりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778361000.html