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電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。

再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から３年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。
経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。
価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。
また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わらず、電力会社に申し込みをした時点となっています。
このままでは、土地だけを確保して価格の高いうちに駆け込みで申し込みを行う業者が増えることが予想されるため、制度を変更し、事業者が発電を始められる時点まで価格が決まる時期を後ろ倒しする方向で検討しています。
経済産業省は、年内に必要な省令を改正して、こうした制度の一部見直しを行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015435281000.html








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