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政府は、法人税の実効税率の引き下げに代わる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を検討していますが、中小企業に対しては負担が増えるとして来年度の税制改正での導入を見送る方向です。

政府は、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台へ引き下げるのに伴い失われる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて都道府県に納める法人事業税の「外形標準課税」の拡大を検討してきました。
「外形標準課税」は資本金が１億円を超える大企業に導入されていますが、１億円以下の赤字の中小企業では新たな負担となり、地域経済に悪影響を及ぼしかねないとして、政府は来年度の税制改正での導入を見送る方向で検討を始めました。
ただ、政府内には、中小企業も自治体の行政サービスを受けているため「外形標準課税」を導入すべきだという意見もあり、年末にかけて与党とも協議していく方針です。
一方で、大企業については、「外形標準課税」の割合を高めながら所得への課税の割合を減らし、法人税の実効税率を引き下げることで成長を促したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141012/k10015333291000.html








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