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安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、集団的自衛権の行使を巡り、武力行使の新たな３要件を満たして自衛隊に防衛出動を命じる場合は適切な情報公開が重要だとして、原則として事前に国会の承認を求めていく考えを重ねて示しました。

この中で民主党の階・元総務政務官は、集団的自衛権の行使に関連して「政府が明白な危険などす
べての情報を総合して、客観的、合理的に判断するということで、安倍総理大臣は『国会の事前ま
たは事後の承認が必要だ』と言っているが、承認は国会が与えるということで間違いないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「
憲法上許容される武力行使のため自衛隊に防衛出動を命じる際は、これまでと同様、原則として事前に国会同意の承認を求める。
ある事態が武力行使の新３要件を満たすという判断に至った場合は、そのような事実を含めた情勢などの情報を国会や国民に適切に公開し、理解を得ていくことは極めて重要だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「
政府に不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性はないのか」という指摘に対し、「行政機関が特定秘密の提供を拒む場合は、内閣府に設置される『独立公文書管理監』に理由を疎明しなければならないと明記することを検討しており、特定秘密の漏えいのおそれがないにもかかわらず、提供されない場合は極めて限られる。
２重、３重の仕組みによって恣意（しい）的な不正な運用は
できない」と述べました。
維新の党の松野代表代行は、「消費税率の引き上げの前に身を切る改革が必要だ。
おととしの衆議院選挙をするとき、自民党の安倍総裁は当時の野田総理大臣と次の国会で国会議員定数の大幅な削減を約束した。
もう２年近くたっているが、大幅な削減はいつまでに行うのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「
定数削減などを検討する調査会は国会に置くべきだというのが私の考え方で、議長の下にお願いしたが、他の政党がなかなか乗ってこなかったのが事実だ。
行政からすれば、国会議員の数を減らし国会の勢力が小さくなれば都合がいいが、そうなってしまってはいけない。
維新の党のみならず民主党も他党も真摯（しんし）な議論をしてほしい。
自民党も最大の政党なのでリーダーシップを発揮していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「今の段
階では全く考えていないが、適切に判断していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/k10015157871000.html









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