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　検察と国税庁は、沈没した旅客船「セウォル号」の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏一族の自宅を差し押さえるなど、財産の凍結や回収を急いでいる。セウォル号沈没事故の被害補償や事故処理に巨額の費用がかかると予想されるためだ。

　死者・行方不明者302人を出した今回の惨事による被害額と事故処理費用は少なくとも6000億ウォン（約593億円）を超える見通しだが、このままでは相当部分を国民の税金で埋め合わせるしかない状況となりそうだ。

　被害者らはセウォル号が加入していた韓国海運組合の共済により、1人当たり最高3億5000万ウォン（約3460万円）の補償を受けられる。また、旅行保険に加入していた檀園高校の生徒と教員は別途最高1億ウォン（約990万円）の保険金を受け取れる。しかし、船員の重大な過失が明らかになれば、被害者は保険金を受け取れない可能性が高まる。

　事故責任があるセウォル号の船員と船会社に被害者への賠償責任があるが、兪氏一族が拠出できる資金の額は予測困難な状況だ。現時点では、自身の名義による財産がない兪氏は、今回の事故を受け、「約100億ウォン（約9億9000万円）の全財産を提供する意思がある」と表明しているにすぎない。船会社の清海鎮海運は倒産寸前だ。

　人命被害以外に、車両や貨物の被害が約2000億ウォン（約200億円）、救助・引き揚げ費用が2000億ウォン以上と試算されている。

　韓国政府はまず、税金で必要費用を賄う方針だ。その上で、清海鎮海運と兪氏一族に対する賠償請求権を行使し、費用を最大限回収する構えだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も19日の国民向け談話で、同様の意向を表明した。1995年の三豊百貨店崩壊事故では、国とソウル市が死者502人を含む死傷者1440人に3758億ウォン（現在のレートで約371億円）の補償を決めた。当時、三豊百貨店側は資産売却などで1484億ウォン（約147億円）を支払い、国とソウル市が2274億ウォン（約225億円）を負担した。

　兪氏が国内外で横領したとされる資金は、逮捕状で指摘された部分だけで約1300億ウォン（約128億円）あり、一族の財産は2000億ウォン以上に達するとみられるが、最終的にどれだけ回収が可能かは検察の捜査と国税庁の調査にかかっている。捜査当局関係者は「加害者の責任を負わせる司法の正義のため、そして国民の負担を減らすためにも、差し押さえなどを通じ、兪氏一族の財産をできるだけ確保していくしかない」と強調した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00001014-chosun-kr