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自動車部品メーカーの日本精工など３社は中国の自動車市場で独占禁止法に違反する行為があったとして、中国当局から処分を受けたと発表しました。

処分を受けたのはいずれも自動車部品メーカーの日本精工とＮＴＮ、それに不二越の３社です。
発表によりますと３社は、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会から自動車部品のベアリングの取引を巡り、公正な競争を定めた独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けたとしています。
そのうえで、日本精工がおよそ２９億円、ＮＴＮが１９億円余りの制裁金の支払いを命じられ、不二越については調査に全面的に協力した結果、制裁金の支払いを免除されたということです。
処分を受けたことについて３社はそれぞれ、「関係者に深くおわび申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め法令順守の徹底に努めます」などとしています。
中国の自動車市場を巡っては、外資系企業の間で部品の価格などを不当に高く設定していたという疑いが浮上し、中国当局はアメリカの自動車メーカー、クライスラーとドイツの自動車メーカー、アウディを独占禁止法違反の疑いで近く処分する方針を示し、日本の自動車関連企業１２社についても調査したことを明らかにしていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013927031000.html




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