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アルバイト先で長時間の労働を強要されたり残業代を支払われなかったりするトラブルが増えているとして、大学生などが労働組合を結成し、働いている学生を支援していくことになりました。

この労働組合は、首都圏の大学生や労働問題に取り組むＮＰＯ法人のメンバーなどおよそ２０人が結成し、いわゆるブラック企業の問題にちなんで「ブラックバイトユニオン」と名付けられました。
ユニオンによりますと、学生がアルバイト先で出勤日を勝手に決められたり、勤務時間を過ぎても帰らせてもらえないうえ、残業代を支払われなかったりするトラブルが増えていて、学業に支障が出るケースも少なくないということです。
１日、メンバーが記者会見を開き、このうち大手衣料品メーカーで販売員のアルバイトをしていた大学３年生の男性は「週に７０時間の勤務があり、授業があっても休みをもらえなかったうえ、制服として販売している洋服を買い取らされた」と体験を話しました。
ユニオンでは今後、問題のあるアルバイト先に対し、団体交渉などで改善を求めていくほか、働いている学生から相談を受け付け支援していくことにしています。
ブラックバイトユニオンの共同代表の佐藤学さんは「学費や生活費をなど稼ぐためにアルバイトしている学生は簡単には辞められず、泣き寝入りしているケースも多いと思う。トラブルに遭ったときは相談してほしい」と話していました。
ブラックバイトとは

労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ法人でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、働かせ方に問題のあるアルバイトとして、ホームページでいわゆる「ブラックバイト」の例を挙げています。
残業代が支払われない、必要な休憩時間が与えられないなど、法律に違反しているケースのほか、店長の代理など賃金に見合わない責任の重い仕事を任されたり、出勤日や労働時間を勝手に決められたりして学業に悪影響を及ぼすケースなどです。
プロジェクトに参加している中京大学の大内裕和教授が、ことし６月、アルバイトをしている大学生３００人を対象に行ったアンケートでは、こうした「ブラックバイト」に当てはまる働き方をしている学生が全体の５７％、１７１人に上りました。
背景には、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをせざるをえない学生が増えていることがあるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140801/t10013478301000.html



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