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ことし６月までの半年間で労災で亡くなった人は、建設業で１５９人に上り、去年の同じ時期に比べて３割近く増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は景気の回復などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻になっていることも背景にあるとみています。

厚生労働省によりますと、ことし６月までの半年間に建設業で起きた労災の死傷者は去年の同じ時期より４％多い６９２２人に上り、死亡した人は１５９人と去年の同じ時期に比べて３５人、率にして２８％増えました。
都道府県別では、東京が７人増えて１７人、次いで埼玉が８人増えて１１人、兵庫が５人増えて９人などと主に都市部での増加が目立っています。
建設業で働く人は平成９年の６８５万人をピークに去年は４９９万人にまで減っているということで、景気の回復や東日本大震災の復興工事などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻化しています。
厚生労働省は、建設業で労災が増えている背景にはこうした深刻な人手不足もあるとみて現場の監視を強めています。
建設業界に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「人手不足のため長時間労働になっていることや作業員だけでなく監督者も減っていることが労災の増加につながっていると思われる。どの業界も人手不足で人材の取り合いになっているので、働く人の環境をよくして教育や訓練を充実させるなどの対策が必要だ」と話しています。
五輪に向けて東京での労災増加懸念

６年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控える東京では、都市再開発の工事が数多く予定され、今後、さらに労災が増えることが心配されています。
東京労働局は現場での警戒を強めていて、東京・港区の３４階建てのマンションの建設現場では、先月、担当者２人がパトロールに訪れました。
ここではおよそ３００人の作業員が働いていますが、建設会社によりますと人手不足の影響もあり経験が浅い作業員が増えているということです。
労働局の担当者は、鉄筋を運ぶ大型のクレーンが置かれた現場で、クレーンを操作するときは作業員どうしが声を掛けあって事故を防いでいるという説明を受けました。
また、建設中のマンションの１０階部分では、作業する人が転落することがないよう安全対策がきちんと取られているか一つ一つ確認していました。
東京労働局安全課の丸山太一課長は「これからオリンピックなどに向けていろいろな工事が増えるが労災を増やしてはいけない。特に新人の安全教育をしっかりやってもらえるよう現場を回って指導していきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140801/t10013472981000.html



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