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「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁が情報を取り引きした複数の名簿業者から事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
警視庁は流出に関わった疑いがあるベネッセの外部の業者の派遣社員などからも事情を聴いて、詳しいいきさつを調べる方針です。

この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したもので、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで捜査を進めています。
流出した情報のうちおよそ２３０万件については、通信教育を手がけるＩＴ会社の「ジャストシステム」が、東京・福生市の名簿業者から購入していて、この業者も東京・武蔵野市の別の名簿業者から購入するなど、流出した情報は複数の名簿業者を経由して流通したとみられていますが、警視庁がこうした名簿業者から任意での事情聴取を始めたことが関係者への取材で分かりました。
個人情報は、顧客のデータベースの保守管理を担当していたベネッセ外部の事業者の派遣社員がコピーして持ち出した疑いがあり、警視庁はこの派遣社員からも事情を聴いて個人情報が持ち出され、名簿業者の間に拡散した詳しいいきさつを調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015961271000.html



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