最新情報ニュースチャンネル

◇１日開催の局長級協議で人的往来制限解除を要求へ

　【北京・福岡静哉】北朝鮮が日本に対して、日本企業の進出を求めていたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本企業の誘致により、北朝鮮国内の経済成長を進める狙いがある。このため、北朝鮮側は日本人拉致被害者の再調査に関して北京で７月１日に開かれる日朝外務省局長級協議で、人的往来の制限の制裁解除の着実な実行を求めるとみられる。

　関係者によると、北朝鮮側はこれまでの協議を通じて、制裁解除のうち北朝鮮当局者の入国禁止や日本からの北朝鮮への渡航自粛などを定めた人的往来の制限解除を強く要求。「日朝間の人的交流を進めて関係改善を図り、日本企業が進出できる状況を作りたい」と説明し、日本側に北朝鮮への企業進出を働きかけるよう求めているという。

　中韓両国との関係が悪化し、両国との経済交流が滞る中、日本企業の進出に活路を見いだしたいとの思惑があるとみられる。

　だが、北朝鮮は金正恩第１書記が核開発と経済発展を両立させる「並進路線」を掲げており、日朝間で経済的な結びつきを強めることに対しては米韓両国が反発する可能性が高い。

　１日の協議ではまた、北朝鮮側は拉致被害者をはじめ北朝鮮国内に滞在するすべての日本人の安否を調査するために設置する「特別調査委員会」の体制を説明する見通し。

　日本側は持ち帰って精査し、特別調査委に実効性があると判断すれば、北朝鮮の調査開始と同時に、（１）人的往来の制限（２）送金・現金持ち出し規制（３）人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止−−の制裁を解除する。

　協議に出席する外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使はそれぞれ３０日に北京入りした。伊原氏には拉致問題に精通した警察庁幹部も同行している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000012-mai-pol



人気ブログランキングへ