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先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、去年の同じ月に比べて１５％減少し、リーマンショック後以来、４年５か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万７７９１戸で、去年の同じ月を１５％下回りました。
住宅の着工戸数が前の年の同じ月を下回ったのは３か月連続で、リーマンショックの影響でマイナス１５．７％となった平成２１年１２月以来、４年５か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が２２．９％減少、マンションなどの分譲住宅も２７．１％減少し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が現れた形となりました。一方、賃貸物件の貸家は３．１％のプラスで、１５か月連続の増加となりました。
国土交通省は「住宅の着工戸数は原材料価格や人手不足による工賃の値上げなどで建築コストの上昇も予想され、今後も低い水準が続く可能性がある。一方、賃貸の住宅やマンションなどの貸家の建設は、来年１月から増税となる相続税の対策で一定の需要が見込まれ、当面、増加傾向が続くとみられる」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015622701000.html



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