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健康食品や化粧品を利用して、吐き気や発疹といった健康被害が出たにもかかわらず、業者から利用を続けるよう勧められて症状が悪化するケースが相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけました。

消費者庁によりますと、健康食品や化粧品を利用して健康被害が出た人に対し、業者が「症状がよくなる過程で起きる一時的な反応だから問題ない」などと説明し、利用を続けるよう勧めるケースが多くあるということです。
ところが、消費者庁には、こうした説明に従って利用を続けた結果、症状が改善しないとか、さらに悪化したという報告が、ことし１０月までの５年半の間に、１００件ほど寄せられているということです。
主な報告の内容は、化粧品を使って発疹が出たが、業者から「症状が出るのは最初だけだ」と言われたので使い続けたら症状が悪化したとか、やせるという触れ込みの健康食品を飲んだらおう吐したが、購入元から「問題ない」と言われたため、飲み続けたら体がむくんで寝込んでしまったなどというものです。
消費者庁では、こうした業者の説明は、利用を続けさせるためのセールストークであることが多いので、うのみにしないことや、新しい健康食品や化粧品を使い始めて健康被害が出たときはただちに利用をやめ、医師に相談するよう注意を呼びかけました。
これについて消費者庁の板東久美子長官は１０日の記者会見で、「ことば巧みに利用を継続させようという業者がいて、被害が拡大している。業界団体にも改善を要請した」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885361000.html




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特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、１０日、施行されました。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すもので、去年１２月に成立しました。
ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。
特定秘密の指定期間は最長５年で、更新することができますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべてを公開するとしています。
政府は、１０日の施行に先立って、▽特定秘密を指定できる役職を、防衛省や外務省など１９の行政機関の長に限るとともに、▽特定秘密の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など、５５の「細目」を明記した運用基準などを決定しました。
政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする機関として、▽官房長官をトップに関係省庁の事務次官級でつくる「保全監視委員会」と▽「独立公文書管理監」を置くことにしています。
ただ、特定秘密保護法を巡っては、国民の知る権利が侵害されるという懸念や批判が根強くあり、政府にとっては特定秘密保護法に対する理解をどのように得ていくのかが課題となっています。
菅官房長官は、９日の記者会見で、「関係政令や運用基準の制定などを慎重に丁寧に進めてきている。国民の知る権利が損なわれないようにし、これからも国民の理解が進むよう、努めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013855431000.html




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業績不振が続いている「スカイマーク」は、経営の立て直しに向けて、日本航空に加え、全日空にも羽田空港を発着する路線の共同運航を要請する方針を固めたことが明らかになりました。

国内第３位の航空会社「スカイマーク」は、経営の立て直しに向けて営業力を強化するため、羽田空港を発着する主要路線の共同運航を目指す交渉を日本航空との間で進めています。
しかし、国土交通省は、公的な支援で再生した日本航空との共同運航が公正な競争をゆがめるとして、認可するかどうかは厳しく判断する姿勢を示しています。
このため関係者によりますと、「スカイマーク」は、全日空にも羽田空港を発着する路線の共同運航を要請する方針を固め、近く申し入れを行う見通しです。
ただ全日空側は、「スカイマーク」を支援する場合は単独で行いたい考えで、慎重に判断するものとみられます。
「スカイマーク」は、円安による燃料費の増加や格安航空会社との競争の激化で、今年度の最終的な損益が過去最大の赤字となる見通しなのに加えて、旅客機の購入契約の見直しを巡りヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」から多額の違約金などの支払いを求められていて、経営の立て直しが課題になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013855431000.html




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