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自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグを巡る一連のリコール問題で、「マツダ」は、調査を目的にしたリコールを全米で行う方針を固めたことを明らかにしました。

タカタ製のエアバッグを巡る一連のリコール問題では、先月、アメリカ運輸省の道路交通安全局がリコールを全米に拡大するよう求めていました。
マツダは、調査リコールの対象をアメリカ南部を中心とする１２の州と地域に拡大することをすでに決めていましたが、さらに地域を拡大して全米で調査リコールを行う方針を固めたということです。
対象となる車種や台数については、今後詰めていくとしています。
マツダはこれまで調査リコールの全米への拡大に対しては検討するとコメントしていましたが、アメリカ運輸省に積極的に協力する姿勢を示すことで、事態の収拾を急ぐねらいがあるものとみられます。
一連のリコール問題を巡っては、ホンダが全米で５４０万台を対象に調査リコールを行う計画をアメリカ運輸省にすでに報告しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013850121000.html




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日本航空は、原油価格の下落に伴って航空機の燃料価格も下落したことから、国際線の利用者が航空券を購入する際に支払う特別運賃「燃油サーチャージ」を来年２月と３月に発券する分について、４か月ぶりに値下げすることになりました。

「燃油サーチャージ」は、航空機の燃料価格に応じて国際線の通常の運賃に加算される特別運賃で、２か月ごとに見直されます。
日本航空は、このところの原油価格の下落に伴って燃料価格も下落していることから、「燃油サーチャージ」を、来年２月と３月に発券する分について、ことし１０月以来４か月ぶりに値下げすることになりました。
具体的には、いずれも片道で、日本と北米やヨーロッパなどを結ぶ路線は今と比べて７０００円値下がりし１万４０００円に、ハワイやインドなどを結ぶ路線は５０００円値下がりし８５００円に、中国や香港などを結ぶ路線は２０００円値下がりし３５００円に、韓国を結ぶ路線は半額の１０００円となります。
燃油サーチャージについては、全日空も来年２月と３月の発券分について値下げする方針で、近く発表することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013854771000.html




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ロボットや人工知能などを活用した、革新的なものづくりを目指す、「第４の産業革命」と呼ばれる取り組みが世界各地で進むなか、経済産業省はこの動きに日本企業が乗り遅れないよう具体的な対応策の検討を始めました。

経済産業省によりますと、世界の製造業ではロボットや人工知能、ＩＴといった最新の技術を駆使して、すべての工程を自動化する「第４の産業革命」と呼ばれる動きがドイツを中心に始まっています。このため経済産業省は、有識者からなる産業構造審議会の小委員会を９日開き、日本企業がＩＴを産業分野に本格的に活用するこの動きに乗り遅れないよう、取り組みを急ぎたいという方針を示しました。
これに対して、出席者からは、「今のＩＴ技術の進歩はこれまでの事業戦略を根本から変える次元にまできており、企業の経営者も考え方を変えるべきだ」といった意見が出されました。
審議会では、来年夏にも政府が取りまとめる新たな成長戦略に、革新的なものづくりなどの実現に向けた具体策を盛り込むよう提案することにしています。

ロボットやＩＴ活用の産業革命
「第４の産業革命」と呼ばれる動きは、ドイツが「インダストリー４．０」と呼んで、産官学の連携で進めています。
ドイツでは、水力や蒸気機関の登場で工場が機械化されたことを第１次産業革命、電力を活用して大量生産が本格化したことを第２次産業革命、そして、コンピューターの活用が進み、生産工程の自動化が進んだことを第３次産業革命と位置づけています。
このためロボットや人工知能、ＩＴなどを組み合わせてさらに進んだものづくりを目指す今回の動きを、第４の産業革命と呼んでいるのです。
第４の産業革命では、人工知能が工場内の一つ一つの機械に対して最適な動きの指示を出し、工場全体の生産効率を高めるとしています。
これによって、同じ製品の大量生産だけでなく、顧客のニーズに合わせた、オーダーメードの製品を、少量で生産する工程であってもすべて自動化できるようになるということです。
さらに工場をネットワークでつなげ、製品の設計から部品の調達、流通まで、すべて人工知能が管理することで生産コストを大幅に削減することができるとしています。こうしたものづくりの革新に成功すれば、国際的な競争力を高めることができる一方で、大勢の人を雇用する製造業で人手が要らなくなることが懸念され、光と影を生み出すことになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013843081000.html




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