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いきなり仮設住宅を住宅とする運用には問題がある。
単身世帯も多い中、また、実際に田舎では賃貸住宅そのものがないということもあるので戸あたり６００万円とバカ高い応急仮設住宅の建設もやむを得ないところはある。
しかし問題はその使い方だ。
住宅だからと世帯単位で割り当てるというのは、少なくとも住宅が不足している中では控えるべきであり、共同の風呂を設けて、複数世帯で利用するところからスタートするべきだろう。
そのことで劣悪な避難所生活から解放される人がより多くでてくることになり、災害関連死も減るだろう。
たまたま抽選に当たった人だけ関連死を逃れる、そういうものではないだろう。
譲り合いの精神でタダの応急仮設住宅を一時避難施設として当初は用いるべきだ。
それであれば６００万円・戸の意味もでてくるというものだ。
それにしても６月下旬まで待てるという仮設住宅など意味があるのだろうか？
Yahooより。
熊本県、仮設１００戸着工へ　西原村・甲佐町、他も調整
朝日新聞デジタル 4月29日(金)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000021-asahi-soci
１．５倍の広さにするということは、戸あたり９００万円にもなるのか？
広さがあるということなら、なおさら当初は複数世帯に割り当てて有効活用すべきだろう。
それぐらい、知事は考えているはずだよね？
記事より。
着工が決まったのは、西原村小森団地（仮称）の木造５０戸と、甲佐町白旗団地（同）の鉄筋造り５０戸の計１００戸。県は１戸あたりの敷地面積をこれまでの災害でつくった仮設住宅の１・５倍の広さにする方針。・・・・
問題はハードではなく使い方のソフト。
関連死を無くすことに全力を尽くすべきだ。