膨大な数のデータを垂れ流した責任は重い。
原田社長は９日の会見で「（クレジットカード番号など）センシティブ情報は流出していない」として金銭補償は否定している。
とは呆れた感覚だ。
この言葉からは、これからもどんどん流出する可能性はあるが、クレジットカード番号などがでなかったとされる今回のようなケースではなんら補償はしない、というベネッセの姿勢が明らかになった。
これでは、安心して進研ゼミなどを受講することはできないだろう。
実際にすでにダイレクトメールなどの被害がでている。
損害賠償はデータを漏えいした者に求めるとして、ユーザーにはベネッセが適切に対応すべきだ。
YAHOOより。
＜ベネッセ＞補償も焦点に…経営圧迫の可能性 顧客情報流出
毎日新聞 7月11日(金)21時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140711-00000113-mai-bus_all
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ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報漏えい問題は、被害者への補償も今後の焦点になりそうだ。原田泳幸社長は「金銭補償は考えていない」としているが、過去の同様の問題では「おわび」として金券を配布した企業が多い。訴訟に発展して損害賠償の支払いを命じられた例もあり、経営の重荷になる可能性もある。【一覧表】個人情報が漏えいしたとされるベネッセの商品・サービス
２００３年にポイントカード会員５６万人分の住所、氏名、生年月日が流出したローソン。口座番号など金銭関連の情報はなかったが、全会員１１５万人に社長名の手紙と５００円分の商品券を送った。０４年にはブロードバンドサービス「ヤフーＢＢ」の顧客情報が流出し、ソフトバンクグループが３８０万人の会員に５００円の金券を配布。三菱ＵＦＪ証券（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）は０９年、１人当たり１万円の商品券を約５万人に配った。
エステサロン大手、東京ビューティーセンター（ＴＢＣ）は０２年、同社ホームページ上で約５万人の個人情報ファイルが自由に閲覧できる状態となり、被害者１４人が提訴。１人当たり２万２０００〜３万５０００円の支払いが命じられた。・・・
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