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普天間の状況を解決したい、というのは共通の思いだと思う。
国防は国でしかできない。
市町村が決めればなんでもできるというわけではないだろう。

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yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000000-reut-n_ame
名護市長選は辺野古移設に反対の現職再選確実、日米関係に新たな影
ロイター 1月20日(月)6時28分配信

［東京　１９日　ロイター］ -米軍普天間基地の辺野古移設が争点となった沖縄県名護市長選挙は１９日に投開票され、共同通信などによると、現職で反対派の稲嶺進氏（６８）が再選を確実にした。

稲嶺氏は市長権限を使った移設阻止を公言しており、ようやく進み始めた辺野古への移設計画が大幅に遅延することも予想され、安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係に新たな影を落とす可能性がある。

選挙戦では共産党や社民党などが推す稲嶺氏と、自民党推薦で移設推進を主張した末松文信氏（６５）が同市内の有権者を二分する激しい支持獲得競争を展開してきた。普天間基地の移転計画は、沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを認めたことでこう着状態を抜け出したが、当選を確実にした稲嶺氏は選挙中から工事の阻止を明言してきた。

名護市によると、実際に工事を進めるには市の許可や同意が必要になる事項があるという。作業場確保に必要な辺野古漁港周辺の埋め立てや、特殊車両の市道通行、埋め立てに使う土砂を市有地から運ぶ際などに市の権限が及ぶ可能性があり、名護市は詳細を精査中だ。

これに対し、安倍晋三首相の側近である衛藤晟一内閣総理大臣補佐官は選挙前、ロイターとの取材で「稲嶺さんは絶対に反対だと言っているから支障を起こすかもしれないが、安倍政権は米国との約束を必死で守ろうとしている。１９７２年の沖縄復帰後で一番大きな返還なので、なんとしても成功させたい」と発言。選挙結果にかかわらず、移転を進める姿勢を示している。

「選挙結果が移転計画に与える影響は小さい。もう決まったことであり、市長は邪魔はできるかもしれないが、計画を止めることはできない」と、パシフィック・フォーラム戦略国際問題研究所（ホノルル）のブラッド・グロッサーマン氏は言う。