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結局、バブルは繰り返されるということだろう。
そして、誰しも予測できない。
だが、バブルを潰すのはいつも財務省だ。
NISAといったある意味急激な下落局面では不利な投資先を新たに作り、国民に投資を促しておいて、冷静に判断を、とこの局面で言われてもと思う人は多いだろう。
何しろ、政府は何か特別な対策を打つそぶりもないのだから。
逆に、ここに至るまでに、財務省としてはこれまでの借金をチャンスとばかりに抱えていたドルを売って大儲けして、さらに、金利を上げるということを日銀とやっている。
財務省はいつも経済を悪くする方向にしか動いていないと言っていいだろう。
今回もそうだ。不景気は続く。

Yahoo!より、
日経平均“過去最大”の下げ幅、市場に動揺広がる 鈴木財務大臣「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断を」
8/5(月) 17:21配信
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/39db0850b6ac398936fc9e62a0595cd4eec02686
記事より、
　週明け5日も暴落した日経平均株価について、鈴木財務大臣は「緊張感をもって注視する」とコメント。市場に動揺が広がっていることについては、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけた。

　先週末に2200円を超える下げ幅を記録した日経平均株価は、5日も大幅続落でスタート。午後に入ってからは売りが売りを呼ぶ展開で、一時は4700円以上値下がりした。終値ベースでは過去最大となる4451円の値下がりで、下落率は12.4％と過去2番目となった。

　大引け後、記者団の取材に応じた鈴木財務大臣は、「先週末から週明けの株価の下落については当然、強い関心を寄せている。様々な報道・記事の中でいろいろな評価・見方があるが、一般的に株価は内外の経済状況、企業の動向等を投資家が判断して、市場において決定されるもので、背景等を一概に申し上げることはできないと思っている。そのコメントは控えるが、いずれにしても政府として冷静に判断していくことが重要であり、引き続き高い緊張感をもって内外の経済、金融市場の動向を注視したい」とコメント。

　一方、日本経済に与える影響等については、「こうした株価の下落を受け、ご意見や評価はある。今年の春闘における33年ぶりの高水準の賃上げ、100兆円超の設備投資と、日本経済には前向きな明るい動きが見られている。今後も雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復していくと考えている」との見方を示した。

　また、「新NISAを含め新たに投資を始めた人々には戸惑いや動揺が広がっている」との指摘については、「新NISAをきっかけに投資を始めた方々に動揺が生じているという報道を目にしている。新NISAについては、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期・積立・分散投資の重要性を考慮して、冷静に判断していただきたい。金融庁としては、長期・積立・分散投資の重要性について広報・周知を行うとともに、国民の皆さんの金融リテラシー向上に向けて、関係方面と連携してさらに取り組んでいきたい」と述べた。


コメント

バブルは繰り返されるという現象を目の当たりにしながら、誰もがその発生を予測することは困難です。問題は、バブルが崩壊するたびに財務省がその原因の一端を担っているという点です。NISA（少額投資非課税制度）のような投資制度を通じて国民に投資を促しながら、急激な市場下落時に「冷静に判断を」と呼びかけることは、多くの投資家にとって納得のいかない対応と感じられます。
NISAの問題点

NISAにはいくつかの問題点が指摘されています。

損益通算ができない:
NISA口座では利益が非課税となる一方で、損失が発生しても他の課税口座との損益通算ができません。例えば、NISA口座で損失が出た場合、それを課税口座の利益と相殺することができず、結果として税制上のメリットを享受できません​。

繰越控除ができない:
課税口座では、損失が出た場合にその損失を最大3年間繰り越すことができますが、NISA口座ではこれが認められていません。したがって、NISA口座での損失が翌年以降の利益と相殺されることはありません​ (MUFG Bank)​​ 。

投資枠の制限:
新NISAでは年間の投資枠が360万円（つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円）に制限されており、この上限を超える投資はできません。また、ジュニアNISAが廃止され、未成年者が非課税で投資を行うことができなくなっています​。

財務省と日銀の役割

1980年代末から1990年代初頭にかけてのバブル崩壊は、財務省と日本銀行の政策が大きく影響しました。1989年、大蔵省（現・財務省）は土地関連融資の総量規制を発表し、これがバブル崩壊の引き金となりました。また、日銀は金利を引き上げることで市場を冷却させました。これらの政策が不動産価格と株価の急落を引き起こし、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に陥りました​ (Bank of Japan)​​​。

今回も財務省と日銀の動きが影響を与えています。財務省はこれまでの借金をチャンスとばかりにドルを売って利益を上げ、日銀と共に金利を上げる政策をとっています。これにより、経済の悪化が加速していると言えるでしょう。政府と金融機関は、投資家の信頼を回復するために、より具体的な対策と透明性を持った情報提供が求められます。