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国家公務員、子供手当の増額の引き換えに配偶者手当を廃止。
結局、子供手当のために配偶者の扶養手当を廃止というもの。
そもそも、子供手当のために財源を確保しようとしていないところがひどい。
労働者の立場から言えば、本来、子供手当はプラスでもらえるものでないといけないだろう。
これでは、結局、どれだけ得なの？名目上、子供手当が増えても実質何も変わらないということになりそうで、子供を増やすためではなく、むしろ、子供は増えないから、手当の総額を減らそうとしているとしか思えない。
しかし、記事のタイトル、配偶者は廃止、ではないだろう。もう少しきちんと日本語を使ってほしい。

Yahoo!より、
配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶養手当　人事院検討
7/24(水) 7:10配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c650121b8ceef135d008e350a6b70c74cedcdb10
記事より、
　人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。

　共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。

　現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が130万円未満であることを条件に、配偶者は月6500円、子どもは1人当たり月1万円を支給。子どもは22歳になった後の年度末までが対象で、16歳から22歳に達する年度については、教育費がかかるタイミングである点に配慮し、月5000円を加算している。ただ管理職は、配偶者に関する手当が減額または不支給となっている。