コマーシャルを入れるか、入れないなら番組数を減らせばいいだけ。
減らしてあら契約が減る可能性はあるが。
テレビを見ない筆頭である、若者が払ってくれないのに、若者向きの番組はいらないだろう。
娯楽番組を減らせばいい。
ちなみにNHKの職員の給与は以下。
https://www.nhk.or.jp/info/pr/kyuyo/assets/pdf/kijyun-syokuin.pdf
高すぎるという批判もある。
Yahoo!より、
NHK受信契約が4年で100万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
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6/29(土) 7:04配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ab2d7c7c10992eb501ad881dc404a451a096cb
記事より、
NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っていることが、6月25日に発表された2023年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。(文化部 旗本浩二)
23年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比433億円減の6531億円。事業支出は同34億円減の6668億円で事業収入を上回り、1989年度以来34年ぶりの赤字決算となった。昨年10月に過去最大幅となる受信料1割値下げを実施したのが大きく影響し、事業収入の大半を占める受信料収入は6328億円と、同396億円減で過去最大の下げ幅となった。
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