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企業だけが儲かっている日本。
働き方改革で残業が減って給与が下がっている人もいるだろう。
物価高と賃金の上昇はセットでなければ好景気にならない。
政府の対策が求められる。
もっとも簡単なのは、副業解禁だ。
原則、副業可能を義務付けることに税金は不要だ。

Yahoo!より、
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に　GDP分析
5/23(木) 17:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1049d7561f17e10404051b53da0f507e43c653
記事より、
　2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。

　「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。23年度のデフレーターは前年度比4・1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。

　値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」（エコノミスト）。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。