令和6年能登半島地震で宮崎県でも住宅耐震化の「問い合わせ」が増えているが・・・それでも346件。
さらに、実際に耐震改修工事をするという人は極めて少ないのが現実。
実際に、宮崎県のWEBを見てみると、
宮崎県建築物耐震改修促進計画改定の概要
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/kurashi/shakaikiban/page00071.html
以下が、分かりやすい。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/6786/6786_20220617181947-1.pdf
これより、
現状、R2だが、住宅の耐震化率は84.0%。
これは何戸かというと、
7万4千戸もある。
宮崎県では41万戸の住宅があり、そのうちの16%に耐震性が十分でない旧耐震の住宅。
これに対して、346件の問い合わせ、なのだ。
346/74000=0.5%
これが現実。
現実を冷静に見れば、7万4千戸の耐震化を20年でやろうとすると、約4千戸の耐震改修、若しくは、建て替えをすることが必要。
実際には耐震改修がされることはまれで、建て替え若しくは除却でもいいので、こうしたことが行われれば耐震化率はあがる。
なお、空き家はカウントされないので、皮肉だが、空き家が増えると耐震化率は上がることになる。
書いてる記者はこういういこと、理解しているかな???
Yahoo!より、
住宅耐震化問い合わせ、県内自治体346件 能登地震後
2/27(火) 8:53配信
宮崎日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c0cc1f7912532bbd7979d4f2f151dee95749ce
記事より、
県は26日、能登半島地震後、県内自治体への住宅耐震化に関する問い合わせが346件(14日時点)に上ったと明らかにした。同地震では多数の住宅が倒壊。県内での危機感の高まりを受け専用の相談窓口を設けるほか、耐震診断や耐震化について助言できる専門家の戸別訪問などを通じ耐震改修率向上を目指す。(2面に代表質問詳報) 県議会代表質問で山内佳菜子議員(県民連合立憲、宮崎市区)の質問に河野知事らが答えた。内訳は宮崎市156件、都城市40件、延岡市29件などで、高齢者を中心に問い合わせがあるという。 知事は「本県の南海トラフ地震のリスクを重ねると、これで大丈夫か、もっと危機感を持ってほしいという思いもある。この時期に取り組みを加速することは重要だ」と述べた。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image