公式アカウント以外の情報はたとえマスメディアでもすぐに信用してはいけない。
なぜなら、記者というのはほとんど災害関係の知識がないからだ。
これまでマスコミは様々な災害の報道をしているから、記者も知っているはずと考えるのは大きな間違い。
多くの記者は全く素人で、しかも、過去の自らの所属するメディアの記事さえも読んでいなかったりする。
また、本当にフェイクニュースを防ぐには、情報の出所は公なので、必ずそのURLや連絡先を記すことだ。
簡単なのだがそうしたことはほとんど見たことがない。
今は、被災者が自らフェイクか否かをWEBでチェックしなければならない状況。
マスメディアが自らの情報がフェイクニュースでないというなら、きちんと自治体などニュースソースをクリアにして、間違いのない情報に被災者がスムーズにアクセスするように工夫をすべきだろう。
Yahoo!より、
拡散する「災害デマ」に注意 時間の経過に伴い内容も変化…発生の背景に“Xのインプ”稼ぎも【news23】
1/19(金) 13:03配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd68d9758e724e2942fd0f934e97923b5391a83?page=2
記事より、
背景には何があるのかというと、X(旧Twitter)が仕様変更されましたよね。広告収入目的の表示数稼ぎもあるのではないかと、木村教授は指摘をしているということです。
■「災害時にデマは絶対発生する」という心がけも必要
NEWS DIG 久保田智子編集長:
では、拡散しないようにするために、私たちに何ができるのでしょうか?
▼「災害時にデマは絶対発生するもの」と考えて、安易に拡散させない。▼発信元(プロフィール・過去の投稿など)の確認をするなどの心がけが必要だということですが、私たちもすごく考えながらやらなくてはいけないんですね。
ジャーナリスト 浜田敬子さん:
デマをなくすことって、結構難しいと思うんですよ。なので、たとえばXではなくて別の安心なプラットフォームをつくる。
自治体によってはLINEを使って、こういった災害が起きたときに、給水所の場所とか避難所の情報とか仮設住宅の申し込みとかをどうするかという災害情報を、「ちゃんとここに来てみてください」というものをつくっていたりするんですよね。
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