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災害関連死を防ぐ取り組みが今取り組むべきことだ。
言葉の定義が難しいが、石川県内の被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」を積極的に進めるのが当面の解決策だろう。
６０００人分確保できたというので、速やかにできれば避難所単位などコミュニティ単位での移転が望ましい。
そのためには、リモート環境の整備などの支援も必要。
電気の復旧がおぼつかない中ですぐに実施とは行かなくとも、数ヶ月から1年なり被災地を離れながら生活再建を目指すというモデルの提示も必要だろう。
職、学校の問題もあり、難しいところだが、数年後には戻れるということを前提に当面できることをするしかないだろう。
今は、とにかく、避難所だけではなく、自宅で避難している人も含めて、被災地の環境の悪さによる災害関連死を防ぐことだろう。

Yahoo!より、
2次避難所、6000人分確保　ホテルや旅館　災害関連死の増加懸念
1/10(水) 11:06配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfcb5fbe0fd0b6248785ebb38e902920dcae99b
記事より、
　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県内の被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」について、約200施設で約6000人分が確保されたことが明らかになった。地震発生から10日目になってもライフラインの復旧が進まず、被災地では過酷な避難生活が続く。9日に初めて公表された災害関連死のさらなる増加を防ぐため、県は急ピッチで移動を目指す。

　県は10日、午前9時現在の死者数は203人と発表。このうち災害関連死は珠洲市の6人に加えて、新たに能登町で確認された1人を合わせて計7人となった。連絡が取れない安否不明者は68人。

　被害が大きかった地域では断水や停電が解消されず、避難所での新型コロナウイルスやインフルエンザの感染も判明。県内では約2万6000人が避難所に身を寄せており、避難生活による持病の悪化や疲労、ストレスなどで死亡する災害関連死の増加が懸念される。

　こうした状況を踏まえ、県は被害が比較的少なかった県南部や県外のホテル、旅館などを「2次避難所」とし、被災者の生活環境の改善を急いでいる。県は9日時点で、計168施設で約5000人分を確保。国も支援に全力を挙げており、観光庁によると、これまでに福井、富山、新潟3県の31施設で約1000人の受け入れが可能としている。

　県が最も緊急性が高いとみている被災者は、道路の寸断などで孤立状態にある集落に取り残されている人たちだ。車が行き来できず物資が不足している恐れがあり、輪島市を中心にいまだ3000人以上いる。自衛隊のヘリなどで救出を進め、既に約200人を2次避難所で受け入れた。

　高齢者や妊婦など支援が必要な人については、2次避難所に移るまでの「1・5次避難所」を、暖房やトイレがある「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市、約500人規模）に開設した。看護師が常駐し、必要に応じて医師が対応する。9日に到着した妊娠約3カ月の天野有希子さん（29）＝輪島市＝は代表取材に「おなかの赤ちゃんの命を助けてくれて感謝しています」と喜んだ。

　一般住民については、2次避難所に移りたいかどうかを被災した自治体で確認し、受け入れ先と調整がつき次第、移ってもらう方針だ。

　馳浩知事は9日、報道陣に対し「災害関連死を何としても防ぎたい」と述べた。