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能登半島地震の被災者は石川県周辺への避難を必ずしも希望していないという例。
大阪府が100戸の公営住宅の無償での一時提供を開始。
すでに５件は入居が決まりそうだということで、全国で募集すればそれなりに需要はあるものだ。
記事にあるように、吉村知事の、
「今の避難所はどう考えても過酷だし、すぐに改善するかっていうと、改善の努力をするんですが、水が届かない、停電も起きているという状態で、すぐに復旧しない見込みなのであれば、できるだけ暖をとれて、清潔な環境で、例えばひと冬越すだけでも、受け皿を多く作ることが重要だと思います。」
との言葉が、今、報道などで能登半島地震の状況を知る人たちには共通する思いだと思う。
公営住宅という公の施設のみならず、民間の動きもある。
空き家が簡単に活用できるわけではないが、民間の賃貸住宅を借り上げるということも含めて住宅の提供は喫緊の課題だ。

Yahoo!より、
吉村知事「一冬越すだけでも」被災者に無償提供の大阪府営住宅　受付1日で問合せ26件
1/10(水) 16:40配信
MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0358852833fac892158cd4922cff50d29d1803c8
記事より、
能登半島地震で自宅を失うなどした被災者に対し、９日から大阪府が府営住宅などの提供を受け付けていますが、１０日、大阪府の吉村知事は、２６件の問い合わせがあり、うち５件は入居が決まりそうだと明らかにしました。

大阪府は、能登半島地震で自宅が全壊するなどした被災者を対象に、府営住宅１００戸を原則１年無償で提供することなどを決め、きのう９日から受付を始めています。

吉村洋文知事は１０日、ここに２６件の問い合わせがあり、うち５件は入居が決まりそうだという状況を明らかにしました。

吉村知事）「今の避難所はどう考えても過酷だし、すぐに改善するかっていうと、改善の努力をするんですが、水が届かない、停電も起きているという状態で、すぐに復旧しない見込みなのであれば、できるだけ暖をとれて、清潔な環境で、例えばひと冬越すだけでも、受け皿を多く作ることが重要だと思います。」