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日本の空き家問題は数からすれば大した問題ではない。
騒ぎ過ぎというのはその通りだ。
そして人口減少というが、人口減少を既にしている地方部でも世帯数は増えている。
これは当たり前で、大学に出れば、家族から独立するから人口は変わらなくても世帯数は増えるからだ。
こうした当たり前のこと、人口減少が続いても世帯すが増える、ということを全く考えていないのが国土交通省の事務官。
それでいて新築は悪という施策を打つのだからバカもいい加減にしてほしいと思う。
ちょっと数字を見れば分かるはず。
だが、本当に問題なのは相続問題。
一般の人は簡単に相続放棄ができると考えているが、日本で土地を相続放棄することは非常に難しい。
国は要らない土地を引き取ってくれないのだ。
もしすぐに売れるような土地、建物ならそもそも相続放棄されない。
建物も古いものは除却が必要であり、また、更地にしてもそもそも需要がない地方の田舎などでは誰も買ってくれない。
では、相続放棄すればというのだが、それが容易ではない。
空き家問題の本当の問題は相続しても相続放棄が容易ではないということだ。

Yahoo!より、
「日本の空き家問題はほぼデマ」データが示す根拠
4/17(日) 5:02配信
東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82ec0c40ad791223933e849b2f2a71da9ea047a
記事より、
　日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。
　私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。
　しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％(二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％)もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。
　空き家についてあたかも問題のように感じさせてしまったのが、野村総合研究所が2015年に出した空き家率予測だ。空き家問題で必ずといっていいほど引用された。そこでは、問題が今後急速に深刻になり、2033年には空き家率が30％を超えるというものだった(2013年の実績値は13.5％)。
　しかし、この予測は大きくはずれた。2018年の空き家率を16.9％と予測していたが、実績は13.6％。住宅ストックは約180万戸増えたが、世帯数は150万世帯以上増えていて、空き家は26万戸しか増えなかった。人口は減っても、まだ世帯数は増えているし、住宅との対比は世帯数である。
　実際、東京都の2018年時点の空き家率減少が明らかになった。5年前の10.9％から10.4％に0.5％下がった。たった0.5％と思われるかもしれないが、これまで5年ごとに1％ずつ上がってきた過去から見ると、逆回転の様相を呈する。これを証明するように、家賃は値上げされているのが現実である。
　世帯数は増え続けているし、一定量の滅失があるので、需給はタイトになる可能性のほうが明らかに高い。
　快適に住める環境とするには、リフォームがコスト高であるわりに物件自体に魅力(立地や外観など)がない。つまり、新しい家が必要だということで、空き家問題とはまったく逆の答えになる。
　その認識に立たないと、新規供給が減り、需給バランスがいっそうタイトになり、その結果として私たちは持ち家価格(とくにマンション)の高騰と家賃の上昇に苦しめられることになってしまう。