日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

トイレが詰まったら、業者に頼む前に自分で解決しようということ。
たかが、トイレの詰まり程度で１万円以上払うことになるのは、まずない。
ラバーカップという、詰まった時に使う道具を予め買っておくことが大事だ。
これとお湯を使えば大抵のつまりは解消する。
記事にもあるように、８割ぐらいは自分で解決できるものだ。
いきなり、便器そのものを取り換えると言われたら、その業者は断った方がいい。

Yahoo!より、
「トイレ詰まった」検索しないで！若者ほど陥る高額請求の“わな“
2/6(日) 9:03配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e05f6a17083c7f1e758eb68fdfc452fdd78318f
記事より、
　自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。2022年1月18日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は1週間で4万5000回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律）

　千葉県内で1人暮らしをしていたある20代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を検索。上位に表示された「水回り修理500円〜」と書かれたサイトを通じて修理を依頼した。アパートを訪れた業者は「圧力ポンプを使って詰まりを解消する」と言い、8000円の代金を提示してきたという。

　ところが、詰まりは解消しなかった。「便器を外しましょう」「衛生費が掛かります」「配管の洗浄が必要です」。業者は作業が進むたびに、さまざまな名目で1万円、2万円と代金を上乗せ。最後は「バキュームカーを呼ばなくてはならない。本当は100万円かかるが、自分はたまたま修理できる道具を持っているので、いま作業してしまった方がいい」と迫り、作業が終了すると総額20万円を請求してきた。「高額すぎる」と苦情を言っても、業者は「1万円なら値引きする」と答えるだけ。結局、女性は預金を下ろして19万円を支払った。

　東京都消費生活総合センターによると、こうしたトイレ修理に関する都内の相談件数は例年、200〜300件前後で推移してきたが、2020年夏ごろを境に急増。20年度は前年度の3倍近い954件となり、相談内容の8割近くを高額な修理費請求が占めた。 国民生活センターによると、全国的にも同様の傾向がうかがえ、相談者の多くは前述の女性のケースとよく似た状況で料金トラブルに巻き込まれていたという。

　高村課長は、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増え、自宅のトイレを使用する機会が多くなった結果、詰まりや故障自体が増えていると分析。その上で、「特に大学進学や就職で1人暮らしを始めたばかりの若者は、水回りのトラブルに自分で対処した経験が少ない。悪質業者がウェブ上で積極的に広告を出し始めた時期と重なり、若者の高額請求被害が急増したのではないか」と推測する。

　実際に記者が大手検索サイトで「トイレの詰まり 解消法」と検索してみると、上位4件には「全国すぐ向かいます」「お電話一本ですぐにおうかがいします」などと書かれた修理業者のサイトが並んだ。サイト名の横には「広告」の文字があり、自分でできる詰まりの解消法についてのサイトはその下に表示されている。

　こうした広告は「リスティング広告」や「検索広告」と呼ばれ、どのサイトが表示されるかは検索サイトごとに決められたオークション形式によって決まる。各業者が決めた入札単価などを基に「広告ランク」が定められ、関連する言葉が検索されるたびに掲載順位が決定される仕組みだ。リスティング広告が高額請求に悪用されていることを憂慮した弁護団は21年5月、米グーグル日本法人に対し、悪質業者の広告掲載の中止と厳格な審査を求める申し入れ書を送付した。

　慌てて業者を呼ぶ前に、まずはホームセンターなどで市販されている「ラバーカップ」を使って詰まりを除去できないか試す方法がある。スマートフォンなどの大きな異物の場合は難しいが、トイレットペーパーなどが詰まった場合、「7〜8割は解消できる」（国民生活センター）。排水口の見える場所に異物がある場合は、ゴム手袋をはめて直接取り除いてから使用する。

　賃貸物件の場合は、業者を探すより先に、大家や管理会社に連絡する。賃貸契約の内容や過失の度合いにもよるが、修理費用を負担してもらえることがあるためだ。

　国民生活センターは「修理費に不審な点があるときは、領収証や契約書に業者の連絡先がきちんと記載されているか確認した上で、各自治体の消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。