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変異株が次から次へと出てくるのが新型コロナウイルス。
確かに、デルタ株で感染力もまた、重症化率も上がったということはある。
だが、今回の変異株のオミクロン株は感染力が上がったが、重症化率は下がったということのようだ。
もちろん、事例がたくさん集まらないと簡単にこのように言い切れないのはそうだが、死者の報告がほとんどないのがオミクロン株。
ただの風邪レベルなのだ。
問題は、日本の法律。感染者は特別扱いであり、入院が必要となり、１４日間の隔離といったことが求められる。ただの風邪なのに・・・
岸田総理は直ちに法改正をすることが必要だ。

Yahoo!より、
「このままではパニック必至」オミクロン株感染爆発すると風邪同然でも大騒ぎになる根本原因
12/25(土) 11:16配信
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/fff1c916eb9b56bae722daf093e0dd2056aef406
記事より、
12月22日、大阪で初めてオミクロン株の市中感染が確認された。現状、「感染力が強いものの、症状は風邪に似ており重症化が少なく、死者も少ない」と報じられている。医師の和田秀樹さんは「感染者はケタ違いで増えるでしょうが、大騒ぎする必要はない。ただ、コロナウイルスの感染症法の分類を現在のままにした場合、ひどい医療逼迫が起き、保健所がパンクし、医療を受けられない人でパニックが起こる恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
　私はこの12月、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)勤務を経て、厚生労働省の医系技官として検疫医専門職も歴任した木村盛世さんとユーチューブチャンネル(ヒデキとモリヨのお悩み相談)を開くことになった。
　その収録で、木村さんは、なんで世の中の人がこんなにオミクロン株のことを騒ぐのかと疑問を呈していた。確かに、オミクロン株は世界的な流行の兆候を示している。イギリスでは12月21日までにオミクロン株に感染した人が累計6万人を超え、ロンドンで検出される新型コロナウイルスの約90％がオミクロン株とされ、アメリカのCDCの発表でも全米でコロナ感染の73.2％がオミクロン株とされている。
　この感染力は驚異的なもので、これが最初に見つかった南アフリカの大病院のCEOのデータでは、デルタ株の4.2倍とされる。
　日本でも次々と感染者が見つかり、12月22日には大阪で渡航歴のない家族3人が感染した。都内や京都でも24日、同じく市中感染が確認された。
　これによって第6波を懸念する声も高まっている。実際、欧米のものすごい感染の広まりを見る限り、日本でもかなりの数の感染が生じる可能性は大きい。
　いっぽうで、重症化が少なく、死者も少ないという別の側面も報じられている。イギリス保健当局の12月18日の発表では死者は7人、アメリカでも死者が出たがこの原稿を書いている時点で1人だ。以前の死者数と比べると隔世の感がある。
　このオミクロン株が初めて見つかった南アフリカは、ワクチン接種率が25％で医療体制も欧米ほどはレベルが高いとは言えないのに、それによる死者は報告されていない。
　症状のほうも頭痛や体の痛み、疲労感、発熱といったものだ。これに対して、木村さんは、「要するに普通の風邪に近づいている」と解釈している。それを大騒ぎして、市民生活に規制を加えようとしていることに疑問を呈しているのだ。
　木村さんが最も問題視するのは、「100％の水際対策」など現実には不可能なことに過度な期待をするより、かかった人の医療の受け入れをしっかりすることが置き去りにされていることだ。
　健康保険組合連合会の2012年(平成24年)度版のレポートによると、組合員1243万人中、風邪で医者にかかった人は約45万人だという。日本の人口で考えればおよそ450万人ということになる。医者にかかるような症状が出た人だけでそれだけの数だから、医者にかからなかった人を含めた感染者数はその10倍くらいはいたのではないか。
　つまり、今回の感染力が強いオミクロン株に関しては、無症状者を含め4000万人レベルの感染者に達する可能性もある、と予測している。
　例年、普通の風邪でもこじらせて亡くなる人は多い。死因の統計の「肺炎」の中には風邪をこじらせた結果、という高齢者などもかなりの数にのぼる(肺炎で年平均10万人の方が亡くなっている)。
　人は、コロナ禍以前からそうした感染や死のリスクを抱えている。
　「新型コロナウイルス」の感染症法上の分類が、日本では実質2類相当(下手をすると1類に近い)になっていることだ、と木村さんは指摘する。
　2類というと、はるかに致死率の高いSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)のレベルである。この場合、保健所は行政などへの届出だけでなく、入院や検査の管理を行わなければならず、また濃厚接触者の割り出しもしないといけない。
　これを通常のインフルエンザと同じ5類まで下げれば保健所の負担も大幅に減り、一般の病院での対応も可能になる。法律上、医師が診察の拒否をすることもできなくなる。そうした効果で、コロナ治療のキャパシティが大幅に増えるのは間違いない。
　感染爆発を不安がるより、それが起こった際の具体的かつ効果的な対策を打つのが、政治や行政の仕事であるはずだ。
　国はそれほどまでに国民に負担を求めているのだから、オミクロン株感染者が多数発生した際に、医療機関に応分の負担を担わせるのは当然のことではないだろうか。