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労災対応。
従業員の自殺については労基法がある。
裁判では労基法に基づき争いがされるが、それでもなお、企業はその結果を踏まえて裁量がある対応ができることの好例。
企業イメージをブラックにしたくなければ、こうした労基法で決められた以上の解決金対応をする方が企業にとってメリットがあるというのであれば、そうすべきだろう。
遺族にとっても多少の救いにはなる。
ブラック企業では若者は集まらない。こうした背景がパナソニックを動かしていると思う。

Yahoo!より、
パナソニック　自殺した社員の「持ち帰り残業」認め遺族に謝罪　メモに「もう疲れた。パパ仕事多すぎ」
12/7(火) 18:40配信
関西テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bc75a1659bb07d79115774aa28518773c1dfcb
記事より、
パナソニックは、自殺した男性社員について、「持ち帰り残業」を含む長時間労働の実態を認め、遺族に謝罪しました。
国が認めなかった残業を、企業が認めるという異例のケースです。

2019年、富山県にあるパナソニックの工場で働いていた男性社員（当時43歳）が自殺しました。

労働基準監督署は、業務過多によりうつ病を発症したとして労災と認定しましたが、自宅に業務を持ち帰るいわゆる「持ち帰り残業」については、労働時間に該当しないと判断しました。
そのため、遺族はパナソニックに対し、「持ち帰り残業」を含む長時間労働を認めるよう求めていました。

パナソニックは、男性のパソコンのログなどを独自に調査した結果、「持ち帰り残業」を含め長時間労働を余儀なくされていたと認めて遺族に謝罪し、6日、解決金を支払うことなどで和解したということです。

【死亡した男性の妻】
「1枚のメモに『もう疲れた。パパ仕事多すぎ。パナソニックは許さない。マスコミに伝えて』とメッセージを残しています。2016年に同じ事件があった時に主人は、『何があっても死んではだめだ。絶対にだめなんだ』と強く言っていました。そう言っていた主人が、こんなことになってしまうとは、本当に思ってもいません」