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開催される見込みがない東京オリンピック２０２０や感染拡大に効果があるか疑問があるCOCOAに巨額の税金を垂れ流すのがガースー菅義偉。
結局また随意契約。
７億円。
肝心の新型コロナウイルス陽性者の登録は累積で１万人程度とごく一部しか登録しない状況で中途半端に安心を招くおそれがあり逆効果のレベル。
まともな考えができる人間なら、COCOAは廃止が適切。
菅政権がまずは総辞職することが必要だ。

Yahoo!より、
COCOAに関係の企業、減らせず　委託先変更で7社に
4/5(月) 7:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/c47de9b545d50aa7763930fb71ffe30d20135386
記事より、
　不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。政府は不具合を防ぐためにも業務体制を見直したが、関係企業を減らすことは難しかったようだ。
　不具合をめぐっては、業務の委託が繰り返され、関係企業が増えたことが一因だと指摘されていた。政府が事業の全体像を十分把握できず、責任の所在もあいまいになるためだ。
　ココアは、厚生労働省が昨年6月から提供している。陽性登録者から1メートル以内に15分以上いた利用者に知らせる仕組みだ。スマホのアンドロイド端末を使っている人に昨年9月から通知が届いていなかったことなど、不具合が続いていた。開発・運用には計約7億円が投じられる。4月2日現在約2659万件がダウンロードされ、陽性登録者数は約1万2千件だ。累積の陽性者数のごく一部しか登録されておらず、効果は不透明だ。
　厚労省はココアの運用について、4月1日付でIT企業「エムティーアイ」（東京）と約3億1390万円で随意契約した。エム社は計約7500万円で、「日本マイクロソフト」（東京）など6社に、技術支援や利用者サポートなどの業務を再委託した。
　3月までの業務は、厚労省が「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約していた。