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新型コロナウイルスの新規感染者数が操作されているのは有名な話。
追跡調査をしなくなっため、無自覚無症状の若者などの調査は放置。
その一方で、高齢者はリスクがあるため新規感染者数を誤魔かすことはできないという構図。
どんどん新規感染者数に占める６５歳以上の高齢者の比率が増えている。
これが高止まりの原因。

Yahoo!より、
緊急事態宣言　関西圏、前倒し解除要請へ調整　政府、改善ペース鈍化警戒
2/19(金) 20:44配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e02c7c780d01c9e2a4ab7c2c6f881a2a13bc65e
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都府県で３月７日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西３府県が、２月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。
　内閣官房のまとめ（１８日現在）によると、首都圏では病床の指標がなお高く、「ステージ４（爆発的感染拡大）」の基準である５０％を上回る数字がある。一方、関西圏と中京圏は、いずれの指標もステージ３相当に改善した。
　状況の改善を受け、大阪府は１９日、緊急事態宣言を２月末日で解除するよう政府に要請する方針を決めた。京都、兵庫の３府県共同での申し入れに向け、来週に３知事で協議する。愛知県も今週末の病床の状況を見極め、来週に解除の可否を判断する見通しだ。
　菅義偉首相は、宣言の解除にあたっては知事側の意向を尊重する考えだが、政府内には「３月７日までの期限いっぱいで、下げられるまで下げるべきだ」（政府筋）と前倒しへの慎重論も根強い。首相は１９日夜、官邸に関係閣僚を集めて３府県への対応も協議し、病床の状況などを見極めて対応する方針を確認した。
　西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、３府県の知事と電話会談したと明かした上で「多少、温度差もある」と述べた。昨年も３、４月に感染者数が増えたことや、ワクチン接種に備え医療現場の負荷を減らす必要性に触れ、慎重に対応する考えを示した。

　政府は首都圏を中心に、感染者数の減少ペースが鈍化してきたことに懸念を強めている。東京では１８、１９両日とも、約１カ月ぶりに１週間前の同じ曜日より感染者数が増え、小池百合子知事は「リバウンドする可能性がある」と危機感を示した。厚生労働省に助言する専門家組織の１８日の会合では、東京・歌舞伎町など宣言下の複数の地点で最近、夜の人出が増加に転じたことも報告された。