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ＥＵの新型コロナウイルス対策はロックダウン。
そもそもロックダウンはテロ対策としてのもの。
中国のウイルスだからテロ対策として行動したのではないか？

アゴラより、
自粛から撤退して経済を正常化するとき
2020年08月17日 06:44
池田 信夫
アゴラ研究所所長（学術博士）
http://agora-web.jp/archives/2047650.html
記事より、
内閣府が発表した今年4〜6月期のGDP速報値はマイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%となった。これはリーマン・ショック後のマイナス17.8%を超える戦後最大の落ち込みである。緊急事態になっているのは日本経済なのだ。

新型コロナの患者は東京では一段落したが、感染が全国に広がり、今月いっぱいは重症患者も増えるだろう。それは大した問題ではない。医療資源の制約に収まるかぎり、患者が増えてもいいのだ。

これを集団免疫戦略と呼んで「集団免疫は実現しないのでだめだ」というのは間違いだ。これは米CDCが2007年に出したガイドラインでも示されているcommunitiy mitigationという世界標準の考え方で、WHOも採用している。

これは日本の専門家会議が2月24日に出した「ピークシフト」戦略と同じで、集団免疫ができるかどうかとは無関係だ。それを目標とするものでもない。この戦略が成り立つ必要十分条件は重症患者数のピークが医療資源の制約内に収まるということである。

風邪を引くこと自体は問題ではなく、それを防ぐのは政府の仕事ではない。個人が気をつけることである。そうはいっても大流行になると政府が介入して、免疫力の弱い人（高齢者や基礎疾患をもつ人）を隔離してピークを下げる必要がある。

横並びでロックダウンしたEU各国

これがいわゆる集団免疫戦略で、理論的にはごく常識的な方針だ。異常だったのはEU各国政府の方針である。

3月7日：イタリア政府が緊急事態法を施行
3月13日：スペイン政府が非常事態宣言を発令
3月16日：フランス政府が外出禁止令を発令
3月22日：ドイツ政府が外出禁止令を発令
3月23日：イギリス政府が外出禁止令を発令
このうち世界の注目を浴びたのが、イギリス政府の方針転換だった。ボリス･ジョンソン首相は3月12日に記者会見し、外出禁止ではなく感染のピークを遅らせる「遅延」戦略をとるという方針を表明したが、これが激しい政治的反発を呼んだ。

このとき首相と一緒に会見した科学顧問が集団免疫という言葉を使ったが、これに対して一般国民だけでなく専門家からも「感染を放置して人命を軽視するものだ」という批判が集中し、23日に一転してロックダウンに転換したのだ。

これには何の戦略も理論的根拠もなかった。Lockdownというのはテロ対策で都市封鎖するとき使われた言葉で、感染症に使ったのは1月にWHOが武漢の感染爆発についての対策を打ち出したときが最初である。