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経済を潰したのは厚労省。
厚生省なら分かるが、労働政策も持つのだから無責任だ。
クーデターを仕組んだのは厚生省の官僚だろう。

Yahoo!より、
「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議
6/26(金) 6:01
配信
1319
JBpress

https://news.yahoo.co.jp/articles/7da5baac747c9e61c0a8e58eb196a9377da6b994?page=2
記事より、
■　指定感染症の指定解除を

　西浦氏のシミュレーションは実測データと無関係な思考実験だが、彼がこれを学会誌で発表したのなら何の問題もない。混乱の原因は専門家会議がそれをチェックできず、厚労省も役所で彼に記者会見させたことだ。

　厚労省は「死者数を出すのはやめてくれ」といったようだが、西浦氏はそれを「被害を隠蔽するもの」と解釈して、日本経済新聞に42万人のシミュレーションを書かせ、それを受けて4月15日に厚労省で記者会見した。これは彼も認めたように、政府の意思決定システムを踏み超えた「クーデター」だった。

　この暴走を「過剰対策は過少対策よりましだ」と擁護する人もいるが、それによって感染症の被害は止められたのだろうか。BBCの国際比較によると、2020年3月の日本の新型コロナ死者は51人だが、「その他の超過死亡数」は301人とはるかに多い。

　超過死亡というのはすべての死者を合計した増加なので、コロナの死者より他の感染症の死者のほうが増えたことになる。その原因はまだ断定できないが、医療資源がコロナに偏ったことではないか。他の国では逆に、コロナの死者がその他の合計より多い。

　新型コロナは指定感染症なので、患者はすべて（無症状でも）感染症指定医療機関に入院させなければならない。これは1月末に指定したときは合理性があった。コロナの感染力は強く、一般の病院では対応できないと考えたのだ。

　しかしマスコミが危険をあおったため、普段の何倍もの患者が指定医療機関に押し寄せ、大病院の外来がパンクし、緊急手術以外の手術はできなくなった。

　他方、開業医には患者が寄りつかず、ガラガラになった。必要な患者が診察を受けず、手遅れになったケースも多いと思われる。これが超過死亡の大きな原因だろう。

　このように医療資源が新型コロナに偏った状態が続くと、社会全体で死者が増えるおそれが強い。新型コロナの感染力は普通の風邪よりは強いが、インフルエンザと同じようなものだ。人口当たりコロナ死亡率も日本は先進国では最低水準である。

　もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。医療資源を効率的に配分して、全体最適を実現する必要がある。

　感染症のような特殊な分野では専門家の意見を尊重すべきだが、彼らは医学の専門家であって公共政策の専門家ではない。専門家は助言する立場から複数のオプションを示し、政府が最終判断すべきだ。今回の失敗を教訓として、第2波の対策では指揮系統を明確にする必要がある。