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緊急事態宣言と全国民に１０万円を配ることをリンクさせる必要はない！
もし、こういう法的な位置付けがなければ、１０万円を全国民に配るのは不適切だというのであれば、堂々と表に出て議論をする必要がある。
訳のわからないことをやるなら、最初から諮問委員会など設けて検討するべきではない。

Yahoo!より、
“特定警戒都道府県”に指定の6道府県「ほかと明らかに群が異なる」 諮問委員会・尾身会長
4/16(木) 22:54配信 AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010029-abema-soci
記事より、　安倍総理は16日、これまでの7都府県に加えて、40道府県すべてに緊急事態宣言を発令した。対象期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。
　さらに、7都府県と北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を合わせた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。その理由について、西村経済再生担当大臣は「この13都道府県は、まさに感染が拡大している地域。すでに様々な自粛の要請がなされているエリアと、感染者がまだ出ていない岩手県のようにそれほど感染者の多くないエリアで同じ対応をとることは、必要最小限を超えるだろうと。（6道府県は）7都府県と同様の措置が求められるような感染の地域になっている」と説明。

　また、諮問委員会の尾身茂会長は「7都道府県を（緊急事態宣言の）対象にしたのと基本的に同じ考え方。累計の感染者数が一定以上、倍加時間、孤発例の割合の3つを考慮した時に、例えば茨城、石川、岐阜等についても、13に入っていないその他の県と比べて明らかに群が異なる。当初から（対象地域は）恣意的に選ぶべきではなく、ある程度わかりやすい客観的な資料が必要だというのと同じ考え方」とした