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政府の無策。
単に接触を減らすために7割出勤するなと言われてもテレワーク環境もない。
徹底的な支援をすることが必要だ。
電子政府の推進、外出の禁止ではなく、人との接触を避けること、これだけでいい。
休業するかどうかは、状況による。

Yahoo!より、
オフィス出勤者の７割減、首相要請　宣言の７都府県対象
4/11(土) 17:02配信朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000031-asahi-soci
記事より、
　安倍晋三首相は１１日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている７都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出すよう閣僚らに指示
　繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、７都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。
　政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。
　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は１１日、記者団の問いに「（店舗や医療機関などの）現場の人数を減らすと（サービスなどが）提供できないが、オフィスは様々な工夫ができるので、努力を求めたい」と
　政府は、宣言した７日に改定した基本的対処方針で「職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれる」と明記しつつも、「出勤者の４割減少はもとより、テレワークなどを活用することで」接触機会を減らす必要があるとも示している。
　さらなる対応が必要と判断したが、首相は会合で、要請の法的根拠や「オフィス」の範囲、「最低７割」と判断した理由は示さなかった。経済産業省は、中小・小規模事業者向けに在宅勤務に必要な機器の導入を補助する策を打ち出しているが、募集開始は６月としており、支援は本格化していない