テレワークが誰でもできるようにIT化の促進が必要。
生活困窮者だけが困っているわけではなく、高額所得者ほどその減少額は大きい。
新型コロナウイルスの対策というなら、平等に誰にでも行う必要。
現金を配るのか、ポイント還元を10%にするのかという選択肢があるぐらいだろう。
そして、そもそも社会をテレワークが当たり前に選択できる社会にすること。
Society5.0っていってるんじゃないの?やっぱかっこつけただけ?
相変わらず安倍政権のやることはtoo late,too small!
不安倍増!
Yahoo!より、
現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も
3/25(水) 20:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000074-asahi-sctch
記事より、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。
安倍晋三首相が20年度当初予算が成立する27日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「20万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。
自民党は27日の政調幹部の会議で対策案を集約し、30日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ
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