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かんぽ生命はいまだに不正の全容が明らかになっていない。
関わった人間も次々に辞めていくような状況で、さらに調査は長引くのは必至だ。
その間、新たな契約をすることも適切ではないし、また、無理やり詐欺的に契約を結んでものは無効となり、解約と損害賠償金を支払うことになるだろう。
さらに業績が悪化するのは誰が考えても明らかだ。
日本郵政はこのような詐欺会社のかんぽ保険から販売手数料を得ることで潤ってきたのだが、それが自粛で無くなっている。これを埋めるだけのビジネスはないというのが現実。
日本郵政はもはやジリ貧なのだ。破綻は時間の問題。民営化の典型的な失敗と歴史に残ることになるだろう。

Yahoo!より、
かんぽ生命、新規契約３４％減　不適切販売の収束見えず
11/14(木) 19:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000584-san-bus_all
記事より、
　かんぽ生命保険は１４日、４〜９月の個人保険の新規契約数は５８万件で、前年同期の８８万件から３４・４％減少したと発表
同時に発表した９月中間連結決算は最終利益が１１・０％増の７６３億円となったが、自粛による新規契約の落ち込みで、販売委託先の日本郵便に支払う手数料が減ったことなどが利益を押し上げた格好だ。保険の新規契約は落ち込んでおり、中長期には業績を下押しする。問題の収束もみえていない。
　かんぽ生命は同日、令和２年３月期の連結最終利益予想を従来の９３０億円から１３４０億円に上方修正した。だが、親会社の日本郵政は同期の連結最終利益予想を前期比１２・４％減の４２００億円で据え置いた。「不透明な要因が多い」。会見で日本郵政の市倉昇専務執行役は業績予想を維持した理由をこう説明
　かんぽ生命の新規契約が大幅に落ち込んだにもかかわらず、即座に業績に悪影響がでなかったのは、販売委託先の日本郵便に支払う手数料が減ったことに加え、保険は保有する契約から毎年保険料を得る「ストック型」のビジネスだからだ。ただ、かんぽ生命の堀金正章副社長は「これが続けば保有契約が減り、経営全体に影響が出る」と先行きの厳しさを認めた。
　郵政グループにとって保険販売は収益の柱の一つであり、販売が落ち込んだままの状況がどこまで続くかが今後の焦点
　郵政グループは顧客に不利益を被らせた疑いのある保険契約１８万３０００件の実態調査を進めており、調査報告を年内にまとめる。年内には弁護士で構成する特別調査委員会の調査報告や９月から立ち入り検査を行っている金融庁の行政処分もなされる見込み。これを区切りに年明けから保険販売を再開させたい考えだ。