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文科省の官僚は上司の命令を無視。あり得ない話だ。
こういうふざけた組織は潰すしかない。
加計学園問題も明らかに文科省の官僚のリークから始まったもの。
あり得ない話だ、
こんな組織を放置するのは全くの税金の無駄遣いだ。

NHKNEWSWEBより、
ババ引かされたのは受験生だ！ 英語民間試験 なぜ国は推進した
2019年11月7日 20時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167391000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002
記事より、
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」

（霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太）

オススメできない？！ オススメできない？！
「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。

会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。

一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。

すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった構造的な問題でした。

はっきりいって、試験ごとに異なる受験料の問題、さらに、住んでいる地域によって、受験する機会に差がでることは、誰が見ても明らかな欠陥だったと思います。

そんな政策を官僚たちはどうして推したのか？私たちは、その答えを探るため、官僚たちの本音を聞くことにしました。
「どうしてこんな政策が進んでいるのかと疑問を持っている職員もいた」こう率直に答えたのが、中堅職員Ａさんです。さらに、Ａさんは、その状況をトランプのこのカードに例えました。

（中堅職員Ａさん）
「担当者の中でも『ババ』を引いたと苦笑いしている人もいた。このまま導入されていたら混乱は避けられなかった。見送りになって、正直、ほっとした職員もいます」
また、別の若手職員Ｂさんは、大臣の延期の判断を肯定し、こう言いました。

（若手職員Ｂさん）
「11月に入るとテストの申し込みも本格化したので、ぎりぎりの判断だったと思う。受験に向けて準備してきた高校生や関係者には迷惑をかけるが、一度立ち止まることができてよかった」
「文部科学省は、どうしても民間試験をやりたがっていた」こういう論調もあるようですが、取材するかぎり、この政策を危惧した職員は少なからずいました。ただ、１つ言いたいのは、ババを引かされたのは官僚のみなさんじゃなく、間違いなく受験生だということです。
政府内から相次いだ「官僚責任論」 政府内から相次いだ「官僚責任論」
一方の永田町。延期が決まるや否や、その責任を文部科学省、特に官僚に矛先を向けました。

（自民党 世耕参院幹事長）
「この問題は文部科学省事務方の制度設計の詰めの甘さが原因だ」

（菅官房長官）
「文部科学省と民間試験団体の連携、調整が十分でなかった」

（柴山前大臣）
「見送られたのは、円滑な実施に向けて取り組んできた関係者にとって意外であった」

（高校２年生の男子生徒）
「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています」

（女子生徒）
「朝起きてニュースをみて衝撃を覚えました。これまで準備してきたので悲しいです」

（対策進めていた私立高校の校長）
「本当にびっくりしました。準備をしてきた生徒はいったいどうなるんだろうと、腹わたが煮え繰り返る思いです」
そもそも誰が言い始めた？ そもそも誰が言い始めた？
そもそも、英語の民間試験の活用はいつ、どこで決まったのか。

それは、文部科学省ではなく、政府のもとに設置された「教育再生実行会議」がその舞台でした。

小中学校、高校と学んでも英語のコミュニケーション力が身につかない日本人。それを改善するには、「読む」「聞く」だけでなく、「書く」「話す」という力も必要だという考えがあったようです。そこで2013年、センター試験に代わる新テストの導入が提言されました。そこで、今回の民間試験の活用も検討されたのでした。

当時の文部科学大臣は、文教族として知られた下村博文議員。下村元大臣は、その経緯について、先日、記者団に聞かれて、こう説明しています。

（下村元文部科学相）
「話すことなど４つの技能を入試で問うため、民間試験の活用を決めた。センター試験で全部やるとなると、新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」
このように、民間試験を導入した経緯は説明したものの、それが自身の発案だったと明確に認める発言ではありませんでした。

しかし、取材した複数の官僚は、その導入は下村元大臣の強い指示だったと証言しました。なかには、「無理が押し通された」とこぼした幹部もいました。

一方で、別の元幹部は、官僚側にも問題はあったと告白しました。

（文部科学省元幹部）
「無理筋だと感じながらも、行政官は決まったことは『やる』のを前提に進める。そのうえで、スケジュールや受験料の話など事務方にハッパをかけるということはかなりやってきたと思うが、どこで誰が責任をとるのか決められず、ずっと曖昧なうちに進んでしまったことは否めない。政治主導だけが問題ではなかったと思う」
さらに別の職員は、その忸怩たる思いをこう吐露しました。

（文部科学省職員）
「そのスケジュールは無理だと言っても誰も聞いてくれず、文科省として『入試』という最も重要な施策において大臣の無理が押し通されたという意味で、政策の本筋における省としての大きな敗北だった」
政策のプロ、矜持はどこに 政策のプロ、矜持はどこに
これらの証言からは、政治主導で始まった政策に翻弄された官僚たちの姿が浮かびます。しかし、こうした同情の念は、2014年、省内に設置された有識者会議の議事録を読んだ時、払拭されました。

この場では、民間事業者を使った試験の導入に専門家や教育関係者から、危うさを指摘する声が噴出していたのです。

（東京の中学校校長）
「受験料が非常に高額」

（関西の大学教授）
「地域によってその受験機会が大きく異なるというふうなことがありますとなかなか一律に進むことが難しい」

（地方の短大学長）
「経済格差がますます広がるのではないか」

これらの指摘、つまり、民間試験が生み出すおそれがある「経済格差」や「地域格差」への懸念は、すでに５年も前に、官僚たちに示されていたからです。

私たちは官僚の矜持とは、政治から、不本意な政策が下りてきた時、それが理にかなわなければ「無理です」と説得する、もしそれがかなわずとも、その政策を、広く合理的に説明できる程度までしっかり練り直すものだと思っていました。

しかし、英語の民間試験は、そうした努力の跡が見られないまま議論が進められ、2017年７月、文部科学省はその導入を決定していました。

当時を知る幹部は、苦々しい表情で次のように証言しました。

（文部科学省幹部）
「政府のもとに設置された会議の提案はいわばゴールが決まっている。我々ができるのは、制度設計のつじつまあわせにすぎなかった。もちろん受験の機会に経済格差が生まれることなど当時から懸念は持っていたが、いわば進むも地獄、引くも地獄という状況で判断が難しかった。ブレーキをかけようとした職員もいたが、すでに政府の方針が決まっていた以上、多少の危うさがあっても守る必要があった」
民間試験 押し止めたのは「現場の声」
制度上の問題点を認識しつつも、政治主導のもと、それを押し進めた文部科学省。さらに、そこに追従した国立大学協会。大学人でさえもこれかと、正直あぜんとさせられました。

一方、取材する私たちもこの問題点を伝えるニュースを発信してきましたが、流れを止めるに至らなかったことは素直に力不足と認めるしかありません。

ところが、そんな流れに『待った』をかけ、ついに大臣に延期の決定を迫るきっかけを作ったのは、今回間違いなく、当事者の受験生であり、高校の関係者たちの切実な声でした。

最後にもう一度、ある幹部に、どうして文部科学省は政策上の問題点を知りながら土壇場まで突き進んだのか、問いました。

これがその答えです。

（文部科学省幹部）
「そう言われれば、もう言葉もない。政治主導が進む中、官僚として、政策をどう実現していくのかわれわれの在り方を考え直さないといけない…」
今回の問題、私たちは今後も徹底取材します。ぜひ、みなさんの意見や情報をお寄せください。

明らかなのは文科省の官僚がサボタージュしたこと。
サボっておいて給料は満額もらっているのだからあり得ない話。
仕事が嫌なら辞める必要がある。