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被災地のボランティア依存が凄いことになっていないか？
何でもボランティア。
無料でということを強いる被災者たち。
阪神・淡路大震災までは行政かサポートする広域なボランティアという仕組みはなかった。
ところが、今や何でもただでやってくれるボランティアをいつまでたっても求めるようになってしまった。
それ、業者に金出して頼むモノでしょ？ということまでボランティア。
これは異常だ。

NHKNEWSWEBより、
台風19号など被災地 深刻なボランティア不足
2019年10月30日 4時36分台風19号 支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156081000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
記事より、
台風19号など災害が相次ぐなか、被災地へのさらなる支援が必要です。29日夜、各地のボランティア団体などの情報共有の会議が開かれ、各地でボランティアが不足し、特に宮城や福島、栃木の被災地で深刻になっているという現状が報告されました。

宮城・福島・栃木で特に不足
東京・千代田区で開かれた会議には、およそ150人が集まり、被災地の状況やボランティア活動の課題について各地の団体などが報告しました。

会議で報告が集中したのは、被災地が広域に及ぶ台風19号に加え、台風15号や各地の大雨など災害が相次いでいることによる深刻なボランティア不足です。

全国社会福祉協議会は、今月27日までに延べ７万人以上のボランティアが活動した一方、各地に人手が分散し、特に宮城県や福島県、栃木県で不足していると報告しました。
ボランティア不足 現状は
現地で活動を続けるボランティア団体からは、具体的な課題が報告されました。

福島県いわき市では家屋の清掃などのボランティアのニーズが600件以上あるにもかかわらず、実際に対応できているのは200件程度にとどまっているということです。

宮城県丸森町では多くの人が家から泥を取り除くことができず、避難所生活を強いられているうえ、気温が下がるなかで着る服や毛布などの物資が不足していると報告されました。

各団体は、被災地では今もボランティアのニーズが高まり続けていて、さらなる支援が必要だと訴えました。
自治体職員も足りない…
会議では、被災者の対応にあたる自治体職員の数が足りず、職員の消耗が激しくなっているという報告もされました。

被災者への支援に影響が出ないためにも、ボランティアの力が必要だということです。
「１人でも多くの支援を」
全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之代表理事は「今回の災害は極めて広域で、しかも被災地ごとに必要な支援が異なっていることが見えてきた。今後もしばらくは被災地では支援が必要な状況が続くと考えられ、多くのボランティアが必要になる。１人でも多くの人に自分にどんな支援ができるか考えてもらい、一歩を踏み出してもらいたい」と話していました。

主催した団体は今後も継続して情報共有の場を設け、被災地への支援を続けていくことにしています。