損得からは損しかないことが、今回の韓国の日本製品の不買運動でより鮮明になった。
元々、韓国での売り上げなどどうでも良いのが日本。
もちろん細かく言えば困るという人もいるだろうが、国全体で見れば問題ということではない。
韓国の不買運動は日本政府が堂々と国交断絶の決断をするのに好都合でしかない。
売られたけんかはきっちりと買ってしまえばいいのだ。
安倍政権がその決断をするか?まさに問われているのだ。
Yahoo!より、
収束の気配なし、予想以上に強固な韓国「不買運動」
9/21(土) 6:00配信 JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190921-00057699-jbpressz-kr
記事より、
7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。
2011年11月、ソウルの明洞にグローバル旗艦店をオープンさせたときには大行列が出来たユニクロなのだが・・・
■ 「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ
異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。
最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。
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