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金儲けのために反日教育の韓国人ツーアー客をあてにするのはもう辞めたほうがいいということだ。
韓国の問題は反日教育をいまだに続けていること。
日本に来てテロ行為を起こす可能性もあり、早期に国交断絶を行う必要がある。
韓国というのは、トップの体制ごとに国という意識があり、いわゆる近代国家的な一貫性はない国だ。
こんな国にはとても付き合うことはできない。
もはや文政権も末期状態で交渉ごとには何の意味もないのだ。
そもそも韓国をあてにするなんて常識的にはありえない話だ。

Yahoo!より、
冷える日韓、訪日観光に影　ツアー予約急減、宿泊キャンセルも
7/21(日) 5:00配信 北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010000-doshin-bus_all
記事より、
　半導体材料の輸出規制強化に反発する韓国国民による日本製品不買運動が、北海道内を含む旅行商品に広がってきた。韓国の大手旅行会社では、日本ツアーの新規予約数が7月上旬に急減。道内を訪れる韓国人は近年右肩上がりで増えてきただけに、関係者は情勢を注視している。
　韓国旅行大手のモドゥツアーは、7月上旬に日本旅行を予約した顧客数が前年同期の5割にあたる約4千人減った。うち道内旅行は千人程度という。別の旅行大手ハナツアーでも、7月第2週の日本旅行の新規予約が、例年の3分の1の1日400人前後にとどまっている。
　道内関連の旅行商品の販売自体が中止された例もある。韓国テレビ通販大手のロッテホームショッピングは、上川管内中富良野町などのラベンダーを目玉とする商品を7日の放送で紹介する予定だったが、「世論上、問題がある」（同社）として取りやめた。
　韓国のサイトでは「韓国経済を台無しにしようとする日本にお金を与える必要はない」「日本旅行へ行かないことが最も効果的な安倍政権への圧力だ」などの書き込みが目立つ。韓国の調査会社リアルメーターが18日発表した世論調査によると、不買運動に「現在参加している」は54・6％、「今後参加する」は66・0％に達した。
　韓国では日本商品の不買運動が繰り返されてきたが、いずれも長続きはしなかった。社会問題に詳しい韓国聖公会（ソンゴンフェ）大の崔珍奉（チェジンボン）教授は、今回の運動は市民団体などが提起したものではなく、消費者個人の怒りに基づいている点が過去と異なると指摘。「（輸出規制）問題が解決されるまで不買運動は持続する」とみる。
　道内を訪れる韓国人観光客は年々増加しており、2010年度の14万8900人から17年度は63万9400人と4・3倍に。国・地域別では、中国に次ぎ2番目に多い。