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消費税増税は絶対に止めた方がいい。
財務省は増税にこだわっているのは単なる意地であり、理論ではない。
理屈など関係ないデタラメなプライドの話だ。
まともなら、この不景気、米中貿易戦争のなか、さらにデフレの中で消費を減らす消費税増税などあり得ない。
財務省死ね！リーマンショック級を、引き起こしたら絶対に！
なお、このような、ひきこもりヘイトの表現は大いに問題。

Yahoo!より、
総理もデフレにひきこもるのか　「無風」の消費税増税実施
6/24(月) 7:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000501-san-bus_all
　先の党首討論で安倍晋三首相が衆院解散の可能性を否定した。衆参同時選挙に関連付けられていた１０月の消費税率引き上げ実施の是非もまた「無風」という情勢だ。

【グラフでみる】企業の景況判断とGDP指標

　「どうか予定通り増税させてください」と、平身低頭だった財務省幹部は胸をなでおろしているだろうが、不都合な真実に目を背けている。消費税増税がデフレ圧力を強め、２０年以上もの間の慢性デフレからの脱出を困難にする。安倍首相までもがデフレという家に引きこもるのだろうか。

　当面の景気情勢は、政府内部ではほかならぬ、財務官僚が最もよく掌握できる。例えば財務省が全国の財務局を動員する「法人企業景気予測調査」を見ればよい。全国、全業種の９４万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測にひけをとらない。

　グラフは、４〜６月期調査（調査時点は５月１５日）の大企業の景況判断ＢＳＩと、国内総生産（ＧＤＰ）の主構成要素である家計消費、民間企業設備投資およびＧＤＰ全体の物価指数であるデフレーターの各前期比増減率を組み合わせた。

　ＢＳＩは回答企業のうち景気が前期に比べて「上昇する」比率から、「下降する」比率を差し引く。それがプラスの場合はおおむね家計消費、設備投資とも上向き、マイナスの場合は沈む傾向がある。内需の大半を占める家計消費は低調で、デフレーターを押し下げる。

　ＢＳＩは１〜３月期にマイナスに転じ、今四半期はさらに悪化した。見通しでは７〜９月期は秋の消費税増税前の駆け込み需要を受けて上向くが、１０〜１２月期には２ケタ台のマイナスに落ち込む。今秋の消費税増税の影響をまともに受ける内需中心の非製造業は輸出業種を含む製造業よりも落ち込みが急激だ。グラフからは漏れているが、中小企業の景況悪化は製造業、非製造業を問わず、大企業よりはるかに深刻である。

　調査前の５月初旬には米中貿易交渉が不調に終わり、トランプ米大統領が中国からの輸入品２千億ドル分への制裁関税を１０％から２５％に引き上げ、残る約３千億ドル分にも２５％を課す準備に入ったことが明らかになった。

　１年前から減速を続ける中国経済は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、「チャイナ・ショック」がすでに日本にも波及し、対中輸出減が加速している。秋にはチャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる。その結果、デフレの高進、ゼロ％前後の経済成長率の長期化になる恐れは十分だ。