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はたして裁判を行う「住民」とはどれだけ地元の人間がいるのか？
裁判の結果はおそらく予想通りというのが本音だろう。
遅延工作をしているに過ぎない。
そのための資金を持っているということだ。
裁判所も簡単に原発を止める、また、再稼働を妨げるようなことは慎む必要があるだろう。
火山の話など心配しだすと、全ての地域がそもそも火山で危険という話にしかならないのは自明。
ゼロリスクというのは地震大国である日本に住む以上はあり得ないのだ。
もちろん火力発電所による大気汚染による死のリスクに比べれば平常時の原発ははるかに安全だ。

Yahoo!より、
川内原発、設置取り消し認めず＝火山評価「不合理でない」−福岡地裁
6/17(月) 11:13配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000038-jij-soci
記事より、
・九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を退けた。
・主な争点は、規制委が火山活動の影響を評価するために定めた内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。
・倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。
・その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。