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消費税増税する詐欺は政府にとってはデメリットはなくメリットしかない。
もちろん、それは公約ではないかという話もあるが、不景気を盾にすればクリアできない話ではない。
大体、国民は国の財政の管理など興味がないし、なんとかなると言われれば、それで納得する、それ以上面倒な話はしないで上手くやってくれぐらいの話。
誰しも増税より現在の方がいいし、増税なしの方がいい。
これは当たり前の話だ。
自民党も選挙に勝つためには、野党がどう言おうと、自らの判断として増税はしないと堂々と宣言する必要がある。
もうすぐ選挙だ。
ただし、以下の記事で売れているのは高級品、つまり、金持ちの話だけ。結局、徳をするのは金持ちばかりだ。

Yahoo!より、
高級家具、晴れ着、ランドセル…増税前に“駆け込み消費”で注文殺到
6/2(日) 20:53配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000533-san-bus_all
記事より、
・１０月に予定される消費税増税前の駆け込み消費が、一部高級品で起きている。顧客の注文を受け生産する商品は、引き渡しに３カ月ほどかかることが多いため、今のうちに購入を決めないと１０月以降の引き渡しとなり、増税で割高となるためだ。百貨店やメーカーは、駆け込み需要を逃すまいと対策に着手。一方、「今だけお得」などと駆け込み需要をあおり、事実と異なる宣伝をした場合、行政処分の対象になり得るため注意が必要だ。
・高額な商品の方がより節税効果が高いため、１千万円を超えるイタリア製の仏壇を筆頭に、高額商品の品ぞろえを厚くした。メーカー側も、イタリアの高級家具「カッシーナ」が、一部商品の在庫を積み増して短納期に対応できる態勢を敷くなど、駆け込み需要に備えた。
・晴れ着も駆け込み需要にわいている
・特に２００万円を超える高額品の売れ行きが好調
・消費税増税前の駆け込み需要をねらった商戦の盛り上がりは、増税前の駆け込み需要を抑制し、増税後の消費の落ち込みを最小限にとどめようと考えている政府とは逆行する動きだ。このため、「やり過ぎは禁物だ。今年は消費者庁も目を光らせている」と、財務省の幹部は牽制（けんせい）する。
・特に政府は今回の消費税増税では、増税前後の消費を平準化させるため、増税後にキャッシュレス決済に伴うポイント還元策を実施するほか、住宅や自動車の購入に対する税優遇措置を実施。増税後の方が“お得”となる場合も少なくなく、安易に増税前の方が有利だと宣伝すると、法律に抵触する可能性がある。

ポイント還元についての施策に金をつぎ込むのも無駄だ。
現金商売を否定しない以上は中途半端な資金投入は必要ない。
すでにバーコード決済は定着している。
バーコードさえあれば大丈夫なのだから、課題というのは各個店の判断だけなのだ。