必ずしもそんなに上手くいくはずもないのだが、そういう感覚がまかり通っている。
Yahoo!より、
実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとはYahoo!ニュース 特集 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6319796
記事より、
・内田加奈さん(30、仮名)がスマートフォンを開くと、「通知書」と書かれた書類の写真が添付されていた。差出人は、勤務先の美容室。内田さんの債務不履行のせいで、営業損害金50万円が生じたとし、これを相殺するため、11、12両月分の報酬を支払わないという内容だった。内田さんは驚かなかったという。
2018年11月以降、職場では美容師十数人が相次いで辞める事態になっており、このうち3人が同様の「通知」を受けていたからだ。「ついに私のところにも来たか、という感じでした」。それぞれの金額には、50万円から100万円までの間でばらつきがあった。勤務先の会社は、東京都に本社を置き、都内と神奈川県内に十数店舗を出店している
・「個人事業主」かどうかは、どのような基準で判断されるのだろうか。一般的には、@依頼された仕事の諾否を決めることができるA指揮監督を受けずに仕事ができるB勤務場所や時間を自由に選べるC他人による替えが利く――などを基に判断される
・内田さんの会社では、美容師の契約期間は1年で、シャンプーやカラー剤などの「材料費」は自己負担だった。毎月受け取るのは、給料ではなく、歩合による委託料。交通費の支給も、労災や年金、健康保険などの社会保険の加入もない。「個人事業主だから」として残業代や休日手当、休憩もなかった
・「『委任契約』と書かれた契約書を見せた途端、担当者から『あなたは労働者じゃありません』と言われました。実際の働き方についても相談したかったのですが、『何も分からないで契約したんですか』『あとは弁護士に相談するしかないですね』とたたみかけるように言われて……。その時、初めて自分は(契約上は)労働者じゃないんだ、と知りました。じゃあ、私はどこに行けばいいの、と。ショックでした」
個人事業主として働いているのかどうかも分からないというのは深刻な問題。
一体、学校では何を教えているのだろうか。
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