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厚生労働省の官僚をクビにしなければ、勤労統計の不正、偽装、隠蔽調査の意味がない。
調査の目的は明確に、能力が低く、省益しか考えないで過ごしてきた隠ぺいだらけの厚生労働省の官僚を大幅にクビにすることだ。
目標が正しく設定されていれば、その調査結果は妥当なものとなるだろう。
これが、あまりことを大きくしないようにという目標設定だとすれば、何度やってもろくな調査にはならず、再々調査となることは間違いない。

Yahoo!より、
勤労統計「不正隠蔽」再調査　監察委、月内に追加報告
2/3(日) 9:25配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000508-san-hlth
記事より、
・厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、事実関係などを再調査している厚労省の特別監察委員会が、職員に直接聴取し不正隠蔽（いんぺい）の意図を調べていることが２日、分かった。監察委が月内に追加報告書をまとめる方針であることも判明。先月出された報告書では、組織や職員双方の隠蔽を否定していたが、追加報告で評価を変える公算
・不正調査が指摘された別の基幹統計「賃金構造基本統計」では１日に厚労省が会見し「隠蔽は否定できない」との評価
・非公開の再調査会合で、厚労省の職員が不正を放置していた点に、委員から「隠蔽に当たるのではないか」との指摘が出ている。聴取の中で否定する職員もおり、監察委は慎重に評価を進めている。また隠蔽が「組織的」とされるまでには、どのレベルの立場の職員まで認識していればよいかなども議論
・１月２２日に公表された監察委の報告書では、過去に職員が不正に気づいても放置していたケースが明らかになったものの、監察委は「安易な前例踏襲主義」「組織ガバナンスの欠如」と指摘するだけで、担当者個人としても組織としても隠蔽はないと結論付けた

民間企業ではないので、違法状態を放置するのは明らかに違法だ。
不正と軟らかくいうのはおかしい。
単なる不正を放置し、また、これがバレると省益に反するので、上司や事務次官に傷が付かないようにして、自分も出世をしたいという私利私欲も含めての行動だ。
誰をヒアリングすればいいかは明確であり、決済ルートの過去の担当者を全てピックアップすればいいだけだ。
人事情報は明らかなので、そうしたものを出せと厚生労働省に言えばすぐに出てくる。
もし、時間がかかったとしたらそれは隠ぺいか偽装を働いているとみなして良い。
何しろ人事には五月蝿いのが官僚の特徴だからだ。
だからこそ、歴代、この雇用統計に係わった官僚は責任を問い、基本クビにする、情状酌量の余地があるかどうかを調べるというスタンスでいいのだ。
何しろ厚労相自身ももはや部下の隠ぺいを認めざるを得ないほど、厚生労働省の官僚を見切っているのだから、組織を刷新するためには大量にクビになる厚生労働省の官僚が出るのは当たり前だ。