自己責任は最初の不正貸付でも、その外側からは不正は見えない。
また、金融庁もスルガ銀行の不正融資を見抜けずにしばらく放置していたという問題もある。
システムが不正を行える場合に、その不正が未然に防げないとすれば、解決する手段は想定しておく必要がある。
自己責任の範囲はどこまでかという問題。
また、予見できなかったとして、早めに公的に支援をするのが効率的であれば、そうする必要もある。
そのためには、今、支援する方が後から支援することになるよりも、遥かに効率的だと説明をすることが大切だ。ロジックで政策判断がなされる必要があるだろう。
想定していない行動を人間はとることが出来ない。
あらゆる想定をして共有おくことが重要だ。
アゴラより、
経済
不良債権は「自己責任」論で金融危機に発展した
2018年11月04日 16:30
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2035532-2.html
記事より、
・大蔵省の長野証券局長は「日本版ビッグバン」の中で、彼は山一を「見せしめ」にして恐怖政治を強め、業界再編を進めようとしたのだろうが、結果的には全国の金融機関で取り付けが発生した(当時は報道されなかったが、最近明らかになった)。
・1992年に宮沢首相が提案したように政府が資本注入すれば、銀行が不良債権の損失を償却できたが、政治家もマスコミも大蔵省も「まず銀行の自己責任だ」と反対した
・銀行救済には短期的には巨額の資金が必要になるが、長期でみるとそれほど大きな財政負担にはならない。90年代に日本で不良債権処理に投入された100兆円のうち、公的資金は46兆円だったが、最終的に公的部門で回収できなかった損失は10兆円程度だった
・世界的に資産価格は調整局面に入っており、日本でも国債価格や株価の暴落が起こる可能性がある。それが金融危機に発展することを防ぐには危機管理ルールの整備が必要だが、その最大の障害になるのが政治家の自己責任論
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