消費税増税の対策と言いながら、キャッシュレス化を進めるための施策を持ち出したりする経済産業省の悪巧みのおかげで消費税増税前から大混乱を招いてる。
経済同友会からも苦言があったばかりだ。
最もシンプルな対策は納税申告時に還付する仕組みとするものだ。
それなら余計な仕組みに無駄な税金を投入する必要はない。
シンプルな、できるだけ新しい手間のかからない仕組みで増税分を還元するという仕組みが望ましい。
余計なキャッシュレス化といった取り組みをごり押しするのは、明らかな間違いだ。
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「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を 新品価格 |
Yahoo!より、
キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱
11/4(日) 8:33配信 ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010000-newswitch-bus_all
記事より、
・2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。
・懸念材料は大きく3点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2％分をポイントとして還元する仕組み
・経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという観点におけるシナリオだ」と受け止める。
・二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。店内で飲食する場合は対象外で税率は10％、持ち帰りなら税率は8％になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、申告させること自体に不公平感がある」と批判の声
・三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に検討
・相次ぎ打ち出される消費増税対策。経団連の中西会長は「ない交ぜでやると実施する側の負担が出るのは事実」とし、「来年10月まで時間はある。しっかり議論し、見定めていくことには全面的に協力する」と
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